【令和３年９月議会】
今回のまん延防止等重点措置期間中、本市全ての飲食店への午後8時までの時短営業の要請により関連事業者に影響が出ている。
市民の負担を大きくするのは、営業形態や業種あるいはルールを守る事業者とそうではない事業者との間で生じる不公平感ではないか。
不公平感を軽減させる取り組みについて考えを問う。
■答弁
事業者のほとんどは、時短要請の趣旨や感染対策の徹底について理解と協力をいただいているところだが、引き続き、ホームページやチラシの配布、店舗の訪問など、あらゆる機会を通して根気強く感染拡大防止に向けた周知や啓発を行うことで、事業者間で不公平感が生じないよう取り組みたい。
