令和 ３年 ６月定例会 06月21日－04号
■新型コロナウイルス感染症対策について
◆質問 向田将央議員
自民党議員団の向田将央でございます。６月20日日曜日朝刊の第１面に、塩崎恭久衆議院議員が、次期衆議院議員に出馬しないとの記事が出ました。
長きにわたり愛媛・松山のために御尽力いただいたことに心から感謝を申し上げ、以下一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いします。
３月議会の代表質問で、新型コロナウイルスに関連した質問をさせていただきました。
その１カ月後の３月23日、突如、松山市全体を震撼させる情報が飛び込んできました。いわゆる繁華街クラスターです。
感染拡大の波がようやく終息に向かい、様々な活動が再開され始めたまさにそのタイミングでした。繁華街クラスターをきっかけに拡大した感染は、愛媛県全体としても体験したことがなく、県全体では、医療機関としても突然200名規模の陽性者が入院対象となったと伺いました。
お伺いします。
報道としては、３月23日に繁華街を中心とするクラスターの発生が報道されたわけですが、松山市としてその後繁華街クラスターに発展する感染を初めに認識したのはいつだったのか、お聞かせください。
◎答弁 北川敦史保健福祉部長
繁華街クラスターに発展した感染を本市が最初に確認したのは、３月20日土曜日のことで、繁華街にある複数の飲食店での従業員の感染を確認しています。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
本日は、繁華街クラスター発生後の統計を追っている私の友人から聞く中で、確かにそのとおりだと感じたことを中心に御質問をさせていただきます。また、本来は県に問うべき内容も含まれていますが、それは松山市より県に対して御提案いただきたい内容だと思っていただければ幸いです。
それでは質問に移ります。私が前回質問の際、愛媛県と松山市のホームページを比較し、愛媛県のほうが必要な情報が多く、松山市より分かりやすいといった内容をお伝えしました。繁華街クラスター発生後、改めて松山市・愛媛県双方のホームページを比較してみました。
すると、松山市には、現在の感染状況を把握するのに必要な情報が掲載されていますが、愛媛県には掲載されていない情報があることに気づきました。
それが発症日に関する情報です。発症と感染はイコールではありません。発症とは、発熱、だるさ、せき、下痢、味覚異常などが現れれば発症と言います。感染とは、ウイルスが細胞内に侵入・増殖すれば感染と言います。感染から発症までの間を潜伏期間と言います。
つまり感染が先で発症が後ということです。厚生労働省及び複数の医療機関の情報によれば、新型コロナウイルスが他人に感染させやすい期間は、発症の２日前から発症後７日から10日だそうです。
また、感染して発症までの平均的な潜伏期間は５日で、最長では２週間とのこと。この情報から考えますと、陽性と判定された後、症状が発生していれば、その発症日を基準に遡って２週間の変化を見ることで、感染させた可能性の高い人を推測することができます。
私の友人が発症日別の情報を日々確認できるようにグラフ化してくれたのですが、これを見ると松山市の状況がどう変化しているのか、よく分かります。
発症日別の数字に基づいて見ると、県が松山市に対して取った政策は、本当に正しかったのかと考えさせられました。発症日別の情報は、愛媛県のホームページでも公表されているのですが、更新直後の情報だと、１週間後にしか知ることができません。
こういった情報は、より早く市民・県民に届ける必要があり、１週間たってから公表されたのでは、遅過ぎます。松山市では、陽性者に症状がある場合は、いつ発症し、どのような状態かも掲載し、発症するまでの経緯や発症後の経過に至るまで詳細に掲載していました。
１月５日以降は、発症したのが何人いたのか、無症状者が何人だったのかなど、日々の陽性者を確認することができる情報になりました。
公表日別の陽性者の中には、発症後、２週間以上経過した陽性者が検出されることもあり、過去を把握する上では役に立つとしても、現在の感染状況を把握する上では、不必要な情報も含まれています。
もし松山市が発症日別の情報を掲載していなければ、他者に感染させるおそれのある陽性者と感染させる可能性がほとんどない陽性者とが、一括して陽性者として発表され、市民を一喜一憂させることになります。
お伺いします。
松山市では、発症者がいつ発症したのかということを確認できる陽性者の発症日に関する情報を日々掲載しています。
この情報は、市内の感染状況を客観的に見る上でとても役に立つものだと思います。
そこまで掲載するのであれば、公表日に確認された発症日の情報を掲載するだけでなく、発症日別の情報をグラフ化して、連続した傾向として把握できるようにしてはどうかと思うのですが、考えをお聞かせください。
◎答弁 北川敦史保健福祉部長
情報の公表に当たっては、感染者などに対して、不当な差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に十分に留意する必要があります。
そこで、本市では、感染者数の累計が一定数に達した時点で、感染者の概要を公表することとしています。
また、その概要の一項目として、感染した方が発症した日をお知らせしていますが、今後市民の皆さんにより分かりやすくお知らせできるようグラフ化し、ホームページなどでの公表を検討したいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。近隣の自治体では、広島県が同様の情報を公開をしています。ぜひ御検討をよろしくお願いします。
関連して、次の質問に移ります。松山市では、発症者だけでなく、無症状者の情報も発信しています。
同じ無症状者でも、２週間以上経過したクラスターによる調査で確認された無症状者については、他者に感染させる可能性は非常に低いでしょうし、場合によっては、ウイルスの死骸が検出されることも考えられます。
逆に現在進行形のクラスターで確認された無症状者であれば、感染後まだ発症に至っておらず、今まさにウイルスが増殖する段階にあり、他者に感染させる可能性が非常に高まっている状態だと思います。
現在の松山市及び県では、様々な無症状の方々が一くくりに無症状者として公表されており、結果的に信頼性に乏しい情報となっていないでしょうか。
一くくりに無症状者として検出された陽性者は、隔離対象となるため、医療機関に負担をかけるでしょうし、逆に自宅療養を求められ、帰宅後発症して重症化に至るようなケースもあるとお伺いしています。
検査が行われ、ウイルスが検出された直後に無症状者がどのような状況になるかを把握することは困難だと思います。
ですが、事後的に調査を行い、無症状のうち、どのくらいの割合が診断後に発症したのか、そういった統計資料を作ることは可能ではないでしょうか。
お伺いします。
無症状者の中には、既に他者に感染させる可能性の低くなった方と、逆に今まさにウイルスが増加中で、他者に感染させる可能性が高まりつつある人もいると思います。
無症状者に対し、その後の発症状況等を調査し、結果を事後でも公表できないでしょうか。近隣自治体では、鳥取県にてＣｔ値に基づいた情報も公表しており、結果として感染状況を低く抑えることにも成功しています。
Ｃｔ値は、値が低いほど、陽性者が感染させる可能性は高くなります。松山市単独では難しいということであれば、県と協力して行うことはできないでしょうか、考えをお聞かせください。
◎答弁 北川敦史保健福祉部長
情報の公表は、感染症の蔓延防止を目的としています。
一方で、不当な差別や偏見が生じないよう、感染者等の個人情報の保護に留意し、適切な内容とすべきことも大切です。無症状者の症状の経過は、事後的に感染状況を分析する上で有益な情報の一つですが、蔓延防止には、直接関係しない情報ですので、事後としても公表することは考えておらず、愛媛県も同様と聞いています。
今後とも公表の目的が十分に果たせるよう、分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。他の自治体で参考になる事例があれば、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
愛媛県では、繁華街クラスターの発生を受け、３月25日に特別警戒期間へと移行、４月１日より21日まで繁華街のエリアを指定し、当地域の酒類を提供する飲食店に対して、５時から21時の時短営業及び酒類の提供を20時半までとする要請を行いました。
加えて、４月８日からは警戒レベルを引上げ、感染対策期とし、県民や事業者に対し、感染拡大回避に向けた取組を追加でお願いしてきました。
お伺いします。
愛媛県の行ったこの要請によって、松山市では感染拡大の防止に効果があったと思うのですが、本市としてどのような効果があったと考えていらっしゃるのでしょうか、見解をお聞かせください。
◎答弁 野志克仁市長
一連の愛媛県からの要請で、本市では、防災行政無線はもちろん、広報車で市内を巡回し、感染防止を徹底するよう呼びかけるほか、高齢者施設へのスクリーニング検査や繁華街の飲食店の従業員にモニタリング検査を実施するなど、感染の拡大を防いできました。
繁華街クラスターを公表した後の１週間当たりの感染者数は、３週連続して150人を超えたものの、飲食店で感染したと思われる事例が減り、４週目からは約100人、６週目からは約50人、９週目からは約20人、11週目以降は約10人で推移し、愛媛県の要請は、感染拡大の防止に効果があったと考えています。
多くの飲食店の皆さんが影響時間の短縮に協力いただき、市民の皆さんが不要不急の外出自粛などを徹底していただいたおかげで、心から感謝申し上げます。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。発症日別の統計資料によると、繁華街クラスターが発生した後、増加傾向は４月３日をピークに、一転して減少傾向へと変わり、その後時折横ばいや増加が見られるものの、減少傾向が大きく変化することはなく、現在まで継続しています。
県が繁華街で酒類を提供する店舗に対して営業時間の短縮を求めたのは、４月１日のことですから、減少に転じる直前で行った行政政策ですので、タイミングとして大変よかったと思います。その後、松山市内の感染状況は改善し、恐らくは医療機関への負担も少しずつ軽減されていったのではないでしょうか。
このような状況の中、知事は松山市に対し、聖火リレーの中止の検討、松山市を対象としたまん防の要請検討、松山市内の飲食全店舗を対象とした20時までの時短要請の検討を発表するなど、政策が次々と発表され、実行に移されました。
ただ私は、少々疑問を感じています。特に松山市内の飲食全店舗を対象とした20時までの時短要請という政策に対しては、時短要請の検討が発表された４月18日時点の発症者数は、ピーク時の半数近くにまで減少しています。
また、４月以降、市内のスクリーニング検査で検出されたホストクラブの事例を除き、一般的な飲食店で感染者が発生した情報は、私の知る限りありません。
これは、松山市の飲食店の皆さんが、お客様に感染させないよう感染対策を徹底してきた結果だと思います。このように松山市民の努力の成果が現れる中で、県は国に対してまん防の適用を要請し、松山市はその対象地域とされました。
そして、松山市全体の飲食全店舗に対し、20時までの営業時間短縮の要請がされました。
知事は、まん防の要請を政府に行った理由として、幾ら対応しても減少に転じることができなかったことを上げています。
そこで私は、愛媛県全体の発症日別グラフから松山市を取り除いてグラフを作成してみますと、松山市以外の市町では、４月９日までほぼ横ばいの状況が続き、その後一転して４月27日にピークを迎えるまで増加し続けていました。
今回の繁華街クラスターでは、確かに松山市の中心市街地の複数の店舗が、大規模なイベントを開催したことで、松山市以外のたくさんの地域の皆様にも御迷惑をおかけすることになりました。
ですが、このことと松山市民一人一人の皆様とは直接関係はありません。繁華街クラスターで大規模に感染者が増加したにもかかわらず、松山市民一人一人が対策を徹底してくれたおかげで、松山市は日々収束へと向かっていました。
特に４月前半以降で愛媛県全体の感染状況がなかなか減少に転じることができなかったのは、松山市よりもむしろ松山市以外に原因があったと考えられます。
にもかかわらず、県は政府にまん防の申請を行い、その翌日市内の全ての飲食店に対して、20時までの時短営業の要請を行いました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によりますと、まん延防止等重点措置とは、地域の感染状況に応じて、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであるとされ、さらに区域の指定については、市町村単位だけでなく、一定の区画を指定することも可能で、必ずしも松山市全体を対象地域に指定する必要はなかったはずです。
ゴールデンウイーク後、県全体の感染が収束に向かう中で、知事は、一連の感染拡大の原因は、繁華街クラスターを発生させた市街地繁華街の一部の事業所にあることを盛んに言及するようになりました。
であれば、まん防の対象地域を松山市全体とはせず、繁華街一円のみをその対象とし、20時までの時短営業を繁華街に絞るやり方もあったはずです。
お伺いします。
４月に入り日々の感染状況が改善に向かう中、知事により松山市全域をまん防の対象地域とされたことについてどのようにお考えでしょうか、感染拡大の防止面と経済への影響面、それぞれお聞かせください。
◎答弁 北川敦史保健福祉部長
感染拡大の防止面ですが、松山市全域がまん延防止等重点措置の対象地域に指定された当時、市内の感染者数は減少傾向にありました。
しかしながら、繁華街で拡大した感染力の強い変異株は、市内各地に広がっており、感染経路不明の事例が連日のように確認されていましたので、市中感染が蔓延している状況は、改善されていませんでした。
さらに、中予圏域の医療機関への負荷は、限界に達していると聞いていましたので、医療崩壊を招かないためにも、それまで以上の対策を講じる必要があったと考えています。
以上でございます。
◎答弁 家串正治産業経済部長
経済への影響についてですが、本市全域をまん延防止等重点措置の対象地域に指定されたことは、感染拡大を早期に収束させ、経済への影響を最小限に抑えるためには、必要な措置であったと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
２つの似て非なるもの、それが発症日別発症者数と公表日別陽性者数です。
双方を４月からの１週間平均の推移で比較しますと、新型コロナに感染し、症状が出ている発症者の数は減少しているのに、陽性者の数は逆に上昇を示す数字が記録されているところもあります。
医療現場の立場では、発症日別よりも公表日別のほうが、より現場に近い状況を示しているとは思いますが、市内の経済状況に影響を与える政策判断を行う場合は、公表日別の数字よりも、むしろ発症日別の数字に着目して判断を行うべきではないでしょうか。
現状では、まだ医療関係者及び高齢者に対してしかワクチンの接種は進んでおらず、高齢者に対してもワクチン接種は始まったばかりです。
市内では、まだまだウイルスの影響を受けて経済活動が大きく制約を受けてしまう状況は、十分に起こり得ると思います。
今後、市内で再び新型コロナが蔓延する状況が発生した場合、今回のように日々公表される陽性者の数字に振り回されるのではなく、陽性者が公表された時点で、発症者についても重要視するべきではないでしょうか。
知事の松山市に対する政策は、愛媛県全体の数字をベースに考えられているように感じており、結果的に、松山市の飲食店や納入業者、タクシー事業者など、関連事業者に不必要な負担をかける結果になってはいないでしょうか。
お伺いします。
今後、松山市の繁華街クラスターと同様な事例が起きた場合を想定し、特に市内の経済に大きな影響を与える政策判断を行う場合、公表日別の陽性者数よりも発症日別の発症者数を大切にして政策を考えていくべきだと思うのですが、考えをお聞かせください。
◎答弁 北川敦史保健福祉部長
発症日は、感染者を確認した後に聞き取り調査を実施し把握しています。そのため、発症後、数日から、長ければ１週間以上遅れて把握することになります。発症日別の発症者数のデータは、過去の状況を振り返り分析するには有益な情報であるものの、現在の感染状況をタイムリーに把握するには不向きな情報と言えます。
そのため、公表日別の感染者数と併せて、発症日別の発症者数を参考に政策判断をしています。今後とも市内の感染状況を的確に把握し、感染症対策に有効に活用したいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
次の質問に移ります。松山市では、まん防適用の影響など、事業収入が一定割合減少した中小企業等に対し、松山市中小企業等応援金として、法人に対して20万円、個人事業主に対して10万円を給付することになっています。
しかし、この応援金の支給条件として、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金及び緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金を受け取った事業者は、対象外とされています。
政府の月次支援金と松山市の応援金との間には、給付要件として似通った部分も多く、受け止める人によっては、松山市は応援金を給付するつもりがあるのかと考えてしまう人もいるようです。
お伺いします。
松山市中小企業等応援金と政府の月次支援金について、違いとそれぞれの申請方法を分かりやすく御説明いただけないでしょうか、よろしくお願いします。
◎答弁 家串正治産業経済部長
国の月次支援金は、月の売上げが50％以上減少していることが要件ですが、本市の応援金では、国の支援金の対象とならない事業者も幅広く支援することができるよう30％以上の減少に拡充しているという違いがあります。
また、申請方法については、月次支援金は、商工会議所や行政書士などの登録確認機関で事前確認を行い、オンラインまたは国が指定するサポート会場で申請を行います。
一方、本市の応援金では、市役所の窓口や郵送のほか、オンラインで申請を受け付けるなど、選択肢を増やして事業者の利便性を高めています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
同じ内容について、別の視点からお伺いします。
本市が、松山市中小企業等応援金の申請内容を審査する場合、その企業・個人事業主が月次支援金を受け取っているかどうかは、どのようにして確認なさるのでしょうか。
中には、月次支援金を受け取っているにもかかわらず、受け取っていないと申請してくる方もいるかもしれません。そのような事業者に対してはどのように対応なさるのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 家串正治産業経済部長
申請に際しては、国の月次支援金を受給していないこと、今後も受給しないこと、受給した場合は応援金を返還することを明記した誓約書の提出を確認することとしています。
したがいまして、虚偽申請の事業者に対しては、申請の際に受理しないことはもちろんですが、応援金の支給後に明らかになった場合には返還請求を行うなど、適切に対応したいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
もう一点お伺いします。
そもそも、この松山市中小企業等応援金について、知事が会見で支給対象外と説明されていたのは２つだけでした。
１、時短要請の対象となる飲食店、
２、飲食店との取引先事業者で国の一時支援金を受け取る事業者、
２の一時支援金は、緊急事態宣言の影響を受ける事業者に対して支給されるもので、まん防の月次支援金とは別のものです。
月次支援金は、まだ制定されていない時期でしたから、対象の事業者全てに支給することを想定していたと思います。
松山市は、他の市町と異なり、全ての飲食店に対して20時までの時短営業が要請されており、飲食店への納入業者は、他の市町以上に負担を強いられているはずです。
松山市中小企業等応援金について、月次支援金との重複を明確に判断できる方法がないのであれば、むしろ重複することを認めて、月次支援金の支給対象となった事業者も含め支給対象とすべきと思うのですが、松山市の考えをお聞かせください。
◎答弁 家串正治産業経済部長
感染拡大による外出自粛などで影響を受ける事業者への支援は、国が行うべきであると考えています。
しかしながら、国の月次支援金では、50％以上の減少を基準とするため、業態転換や取引先の開拓など、頑張っている事業者が対象から外れるケースがあることから、幅広く支援する必要があるため、30％以上減少している事業者に対する応援金を創設したものであり、月次支援金の受給者を含めることは、考えていません。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
松山市の感染状況が改善している中で、松山市だけに負担がかかる要請を行わなければ、このような問題は発生しなかったと思います。本当の意味で、市民に寄り添った政策とは何なのか、私たち議員も含めて改めて考える必要があるのではないでしょうか。
それでは最後に、ワクチン接種について市民の皆様からいただいた御質問についてお伺いしたいと思います。以下の質問についてはまとめて行いますので、後ほど一括して御回答よろしくお願いします。
１つ目の質問です。
現在、松山市では、大規模接種会場として、三越５階、アイテムえひめ、フジの本部、コミュニティセンターとなっており、新たに県民文化会館と競輪場が追加されたと思います。お年寄りの中には、持病をお持ちの方も多くいらっしゃいます。
特に大規模会場で接種に当たるのは、かかりつけ医ではないことに不安をお持ちの方もいらっしゃるようです。このような不安が原因でワクチン接種の申込みに二の足を踏んでいる方からの相談があった場合、松山市としてどのような受け答えをなさるのでしょうか、お聞かせください。
２点目です。
今回のワクチン接種は、２回打つことが必要とされています。
ですが、中には１回目の接種後、事情で他の自治体へ引っ越す方もいらっしゃると思います。逆に他市で１回目の接種をした後、松山市に越してくる方もいらっしゃると思います。
今後、ワクチンの種類も複数となりますし、場合によっては、１回目に接種したワクチンの種類が分からなくなってしまう場合もあるかもしれません。
松山市ではどのような対応と対策を取っておられるのでしょうか。
３点目です。松山市ではワクチン接種の予約をウェブからできるようになっていますが、キャンセルをウェブからする仕組みがかなり複雑になっています。
ホームページでは、コールセンターに連絡をしてくださいと記されていますが、コールセンターはつながらないとの声もよく聞かれます。事情がありキャンセルせざるを得なくなった方が、コールセンターに電話をかけてもつながらないのでは、キャンセルするのを断念する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
予約を二重に取ってしまい、片方の予約をキャンセルしないまま接種を受けてしまうことで、ワクチンが無駄になる事例が多発しているという報道も聞かれます。キャンセルもウェブや電話から簡単に行えるようにすべだと思うのですが、考えをお聞かせください。
最後４つ目の質問です。現段階では医療従事者と高齢者のみですが、さらに若い世代へと接種対象が広がっていくと思います。今後接種情報と接種対象者個人とのひもづけが必要となってくると思いますが、考えをお聞かせください。
以上、４点御回答よろしくお願いします。
◎答弁 北川敦史保健福祉部長
まず、本市の対応ですが、ワクチン接種は、何よりも安全に実施し、安心して受けていただくことが大切だと考えています。
そのため、持病等により大規模接種会場での接種に不安がある場合などは、かかりつけ医に相談し、接種の判断をしていただくよう御案内しています。
次に、引っ越し時の対応と対策ですが、転出先の自治体が２回目の接種を行う際には、新たな接種券付クーポン券を発行することとなります。
本市では、その際に、１回目の接種日や接種したワクチンの種類に関する情報などを、国のワクチン接種記録システムで確認し、お知らせすることで、接種に関する間違いを未然に防止しています。
次に、本市では、予約者の利便性向上のため、１回目の予約で２回目の予約日と予約場所が自動で決定されるシステムとしているため、二重予約することはできません。
また、キャンセルの間違いや混乱を防ぐため、その手続はコールセンターで行うこととしており、電話がつながりにくいとの声もあったため、電話回線を増設して対応しています。
最後に、ひもづけの必要性ですが、接種実績をワクチン接種記録システムに登録していますので、問題ないと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。今後、ワクチンが普及していけば、これまでに不安だったことも解消され、経済活動も徐々に復活していくと思います。
今後も本市にはこれまで同様、市民の視点に立った対策をお願いいたします。以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
