【令和3年6月議会】

愛媛県知事の松山市に対する政策は、県全体の数字をベースに考えているように感じ、結果的に松山市の飲食店や納入業者、タクシー事業者など関連事業者に不必要な負担をかける結果になっているように思う。

今後、市内の経済に大きな影響を与える政策判断を行う場合、「公表日別の陽性者数」より「発症日別の発症者数」を重要視し政策を考えるべきと思うが、考えを問う。

■答弁

発症日は、感染者を確認した後に聞き取り調査し把握しているため、発症後、数日から、長ければ一週間以上遅れて把握することになる。

発症日別の発症者数のデータは、過去の状況を振り返り分析するには有益な情報であるが、現在の感染状況をタイムリーに把握するには不向きな情報といえるため、公表日別の感染者数と併せて、発症日別の発症者数を参考に政策判断をしていく。

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