【令和2年6月議会】

「家賃の現金給付」は国の「持続化給付金」を受給できることが条件。

「雇用調整助成金」は従業員を「休業させる」ことが条件。

「個人事業主への給付」は「創業3年以内」であることが条件。

「ひとり親家庭等子育て応援金」は「児童扶養手当」を受給していることが条件。

西条市では1人当たりの支援額は減少するものの、代わりに細かい縛りを設けず、一人でも多くの支援の対象者を増やそうと努力しているように感じる。

松山市でも一人でも多くの困っている市民への支援の輪が広げられるよう、施策立案の際はもう少し縛りを緩めてはどうか。

■答弁

施策立案では現地・現場の切実な声をしっかりと受け止め、国の支援内容も見極めながら、必要な支援を速やかに届けることを大切にしている。

今後も、刻々と変化する感染状況や社会経済情勢を注視しつつ、市民ニーズや財政状況をはじめ国や県の動向を考慮しながら、きめ細やかな支援が行き渡るよう、施策を検討したい。

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