経済面からのアプローチ
安倍内閣がスタートしてから現在、国全体では全国的に生活の豊かさを示す報道が数多くみられるようになりました。
ですが、その「豊かさ」を私たち松山市民が本当に実感できているのかというと、ここに疑問符を感じる松山市民も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
政府は「地域創生」を謳っていますが、全国47都道府県、全ての市区町村にまで普遍的に通用する政策など、実は存在しません。
私たちの生活する「松山市」のことを一番知っているのは政府ではなく、ここに暮らす松山市民の皆さん自身なのです。
「民間だからできること」と「行政にしかできないこと」
私たち、松山市議会議員の役割は、皆様松山市民の声に耳を傾け、その声を役場にまで届けること。
そして、皆様が生活に生きがいを感じられる社会を作り上げることです。
松山から発信する経済
松山市は、愛媛県の県庁所在地であり、愛媛県で最も人口の多い県都です。
しかしなら近年、松山市近隣の市や町では、その地域の目玉となる商業施設が増加する中で、祝祭日を過ごす場所として松山市内ではなく、他の市や町が選択される状況にあります。
またこの傾向は経済を活性化させるための、単に消費する側としての問題だけでなく、松山市民の働く場所、「就労先」としての選択肢が増えていないということも意味しています。
