【令和３年３月議会】
今回影響を受けた事業者は決して飲食店だけではない。飲食店以外の事業者に対しても補償を行うべきと思うが、今後の考えを問う。
■答弁
松山市独自に飲食店以外の事業者に一時支援金を支給することは国の補償対象外となり困難であるため、生鮮食品を扱う生産者や取引業者を支援するキャンペーンを実施し、市民の皆さんに地元の魚や野菜などを優先的に購入していただいている。
また、令和3年度は松山市独自の無利子融資や雇用調整助成金への上乗せを継続するとともに、専門家による経営相談の態勢も強化し、破綻防止と雇用維持に努めていく。
さらに、商店街の消費喚起策への補助、経営のデジタル化などによる業務の効率化や生産性向上などへの支援により積極的に取り組みたい。
