令和 ７年 ６月定例会 06月24日－05号
保育施設全般について
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◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央でございます。一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いします。
本日は、私が市民の皆様と関わる中で、このところよく似た傾向の御質問を受けることがありましたので、その寄せられる内容について松山市の考え方をお聞かせいただければと思います。議題としましては、就学する前のお子さんをお持ちの御家庭に関連した内容になります。お子さんが保育園に入りたいと思ったとき、希望する保育園の名前を第５希望まで記入することができるのですが、希望する保育園に入れなくて困っているという御相談は、松山市議会議員であれば一度は受けたことがあるのではないでしょうか。直近でも池本議員や矢野議員、池田議員なども保育園待機児童について御質問をされていることからも分かるように、議会で取り上げる議員が多いということは、それだけ市民が困っている方が多いということでもあり、取り上げるほど重要だと思っているからだと思います。そのときの答弁では、待機児童と入所待ち児童では違いがある、そういった御説明をされていたかと思います。松山市としては、保育園における待機児童が３年連続ゼロを宣言しているわけですが、初めてのお子さん、初めて保育園を希望する御家族からすると、保育園に入れない児童がいるのに待機児童ゼロはおかしいと言われるのは、素直な御意見だと思います。まず、お伺いします。保育園における待機児童と入所待ち児童の違いについて、改めて御説明をお願いします。過去の議事録も読ませていただきましたが、違いを明確にされないまま説明をされているように感じましたので、初めて保育園を希望する保護者の方に向けて、両者の違いを分かりやすく御説明をお願いします。
◎答弁 野志克仁市長
◎野志克仁市長 松山市は、これまでも待機児童数と入所待ち児童の違いを御理解いただけるよう努めてきました。改めて御説明しますと、まず入所待ち児童は、保育所や認定こども園と地域型保育事業所の３区分の認可施設に入所を申請したものの、入所できなかった全ての児童です。入所待ち児童のうち、国の定義に従って、特定の場合に該当する数を差し引いたのが、４月１日時点の待機児童数です。特定の場合は、主に入所を希望した施設以外に、比較的近隣の施設に空きがあるものの、特定の認可施設を希望している場合や入所している幼稚園で預かり保育を利用している場合、認可外の企業主導型保育事業所に入所している場合、入所申請後に保護者が求職活動を休止している場合です。本市は、これまで待機児童や入所待ち児童を一時預かりの利用につなげるなど、丁寧に対応しています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
松山市には、保育所等入所選考基準表という点数制度がございます。点数が足りないため、また足りていたとしても定員オーバーなど、希望する保育園に入れない理由は様々です。そのような中、希望しない保育園だと入園できるというのは、当然出てきますし、仕方のない部分もあるかと思います。私としても、保育・幼稚園課に相談するたびに、希望する園に入れない理由を聞かせていただく中で、ある程度納得と理解はしています。同じ保育園を第１希望にしている方が複数いたとして、選考基準の点数が同点の場合は、誰を選ぶかは松山市の場合、保育園に全て一任をしていると思います。他の自治体によると、選考基準が同点の場合には、居住年数の長さを判断基準にしていたり、世帯年収の少なさを基準にしていたり、さらには、子どもの数などを判断基準としている自治体もあるようです。また、この選考基準表とは別の話にはなるのですが、育児休業から復帰される方が、年度途中に保育園に入園したいときに利用ができる入園予約制度というのがあります。ただその制度を受けられる条件によると、自営業の方は対象から外れるとのことでした。制度を受けられない理由は、自営業は御自身で復職を決めることができるからとのことでした。お伺いします。保育所等入所選考基準表で同点の場合には、基準の優先順位を決めておくなど、なるべく同点を減らすことで不公平感を減らすことはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。また、自営業の全ての方が、自身で復職を決められるわけではありません。例えば、御主人のお父様が経営されていても自営業です。このように自営業でも自分で決められない場合も多々存在します。自営業であろうとなかろうと、手を差し伸べるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎答弁 井出修敏こども家庭部長
◎井出修敏こども家庭部長 入所選考については、国の通知で、利用者ごとに保育の必要度について優先順位づけを行い、順位の高い方から利用をあっせんし、同点であれば、利用希望順位を踏まえることとされており、本市も利用者ごとに保育の必要度を点数化し、優先順位を決めています。同点でしかも入所申請時に最大第５希望まで記入をいただく入所希望園の順位も同じ方が複数いる場合は、各施設にも協力していただき、判断していますので、判断に当たって、全施設で共有できる参考指標などがないか、各施設から聞き取りをしていきます。また、育児・介護休業法に規定する育児休業を取得された方の職場復帰を支援するための入園予約制度は、家族経営の場合でも、従業員として雇用されている方が、法に基づく育児休業を取得される場合は、利用申込みできますので、入園の手引きなどでも分かりやすく伝えるようにしていきます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
待機児童ゼロを入所待ち児童ゼロと勘違いされ、相談を受けた議員さんは、私だけではないと思います。こんなに御相談が多いのであれば、今後は、私からも入所待ち児童について説明できるようになろうと思いました。そのためには、まず入所待ち児童の地域ごとの発生状況を確認したいと思い、担当課に依頼をしました。ですが、いただいた資料には、地域として中心部、北東部、東部、南部、西部、北部など８つと、かなり大枠の地域が記されていました。北東部や東部などでは、私から市民に説明はできないと思いましたので、せめて市民の皆様がイメージしやすい地域名が分かる情報をいただきたいと再度お願いをしました。結果、中心部には番町、新玉、八坂、素鵞など、11の地域が含まれていますという、私が期待した分かりやすい情報を用意していただくことができました。その際に担当課より、平成27年度に子育てマップが作成されたということと、その子育てマップは、松山市のホームページにも掲載されており、広く市民も活用しているとのことでしたので、早速私も見させていただきました。皆さんのｉＰａｄやスマートフォンからも松山市子育てマップと検索していただくと御確認いただけると思います。開くと、まず表紙と載っており、何が載っているのか開かないと分かりません。また、必要とする地域を開きたいと思っても、そこにはＰ１・２やＰ３・４といった数字が並んでいるだけで何が載っているのか開かないと分かりません。分からず開いてみると、そこには、目がいい人でもかなり拡大しないと見れない文字が並んでいます。さらに言えば、小さい文字には、保育園名などが並んでいるのですが、該当する保育園を地図と照合させるのが一苦労です。ある方は、自分の住む地域のページを印刷し、保育園と地図番号を照らし合わせようとしましたが、自分の探している保育園がどこなのか分からなかったとのことでした。細かいことを話しましたが、これらは全て悩まれている市民の声です。お伺いします。政府・こども家庭庁では、保育ＤＸという取組が推進されており、この取組の中で、既に私たちが利用可能となっているコンテンツとして、子ども・子育て支援情報公表システムここｄｅサーチというシステムが開発されていることを御存じでしょうか。御存じであれは、このシステムについての感想をお願いします。
◎答弁 井出修敏こども家庭部長
◎井出修敏こども家庭部長 子ども・子育て支援情報公表システムここｄｅサーチは、各保育施設が情報を入力、市町村が確認、都道府県が公表となっており、本市もこのシステムは把握しています。このシステムは、現状では施設によって更新頻度が異なり、閲覧のタイミングによっては、最新情報となっていないことや掲載内容に施設ごとのばらつきがあったりしますが、一つのウェブサイト上で、全国の教育・保育施設の情報を閲覧できますので、これから施設の利用を希望される方などの情報収集には、一定の効果があると考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
このサイトもｉＰａｄやスマホなどからここｄｅサーチと検索していただくと、簡単に見ることができます。子ども・子育て支援情報公表システムここｄｅサーチのトップページには、近くの施設を探したいという項目があり、タップすると、そこには開いた人がいる位置を中心としたグーグルマップが開きます。マップ上には、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、認可外保育と８つの項目に分類されたピンが地図上に立てられています。自分の家の近くの保育園がどこにあるのかが簡単に分かるようになっており、さらにそのピンをタップすると、その保育園の名称と住所が出てきます。さらに、ここにある詳細情報というのをタップしますと、文字どおり開園時間や施設環境などの詳細情報が出てくるのですが、重要なのは、そこに記されている定員の項目です。その定員をタップしますと、そこには単純な合計人数だけでなく、受入可能な年齢別の人数及び現在保育している児童の年齢別の人数が記されています。つまりお子さんの入園を希望する親御さんは、わざわざ松山市役所や保育園などに出向いたり、第１希望から第５希望まで記入して何日も返答を待つようなことをしたりせずとも、このサイトを見て、自分の自宅の近くにある保育園で、現在お子さんの受入れが可能な状態にあるのかどうかということを瞬時に判断することができます。お伺いします。担当課より、平成27年度に子育てマップを作成し、松山市ホームページにも掲載し、広く市民も活用しているとのことですが、市民からはそういう声があまり聞かれていないように感じています。松山市として子育てマップは、保育園に入りたくて悩まれている皆様にとって使いやすい内容となっていると思われているのか、お聞かせください。また、保育ＤＸを推進している国に対して、ホームページにＰＤＦファイルの掲載の松山市は、保育ＤＸを推進していると言えるのでしょうか。松山市の保育・幼稚園課と政府のこども家庭庁の情報共有の在り方はどのようになっているのか、御見解をお聞かせください。
◎答弁 井出修敏こども家庭部長
◎井出修敏こども家庭部長 子育てマップは、保育所だけでなく、市内の子育てに関する様々な施設を地図で分かりやすく案内する目的で、冊子として作成し、市の窓口などで配布しています。また、多くの方々に見ていただくため、市ホームページにも掲載していますが、紙ベースでの活用が前提のため、御不便をおかけすることもありますので、現在まつやまこども・子育てサイトにこっと内にスマートフォンでも検索しやすい新たなデジタル地図にこっとまっぷを掲載する準備を進めているところです。また、国が進める保育ＤＸは、当初の予定から導入範囲やスケジュールなどが変更されてきましたが、来年度からは、保育施設の詳細情報の検索や見学予約などがオンラインで可能となる見込みであり、本市でも準備を進めています。こうしたことも含め、こども家庭庁とは、説明会で国の状況を把握するとともに、本市の現状や要望を伝えるなど、円滑に情報共有しています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
関連して、保育園の業務の効率化についてもお伺いしたいと思います。業務効率化は、保育園職員の業務の負担を軽減することとなり、それだけ園児に向き合う時間を増やすことができ、職員さんの仕事に対するやりがいの醸成にもつながります。近年、ＩＣＴ技術の発展により、このような職員さんの業務上の負担を減らすため、職員さんたちの業務を支援する保育園向けの業務支援アプリが複数登場しているかと思います。全国的には、保育園のＤＸ化の動きは限定的で、アナログで作成しなければならないような書類も多数存在するとお伺いしています。このような状況を改善するため、こども家庭庁では、先ほど御紹介させていただいた、ここｄｅサーチが開発され、一部機能は既に整っていますが、今後さらに、このようなシステムをはじめ、保育施設の業務をＤＸ化し、保育園の職員だけでなく、自治体及び保護者に係る負担が軽減されるよう様々なシステムの開発を計画しているともお伺いしています。その開発計画例を保育園職員、自治体職員、保護者の３者の立場から挙げます。まず、保育園職員の立場で考えた場合、給付請求や施設に関連した監査のための書類の作成をオンライン化することで、アナログでの書類作成を不要とし、業務を標準化することで、重複する報告も不要になります。また、施設見学予約についてもオンライン化することで、電話対応の負担を軽減できます。次に、自治体職員の立場に立って考えた場合、保育園職員がプラットフォーム上にデータをアップロードするため、情報の入力そのものが不要となります。また、同じシステム上で給与計算等のサポート機能も一元的に提供されるため、チェック作業が省力化されます。次に、保護者の立場に立った場合、保育施設の情報収集、施設見学の予約そして入所申請まで全て含めてスマホからワンストップでできるようになります。先ほども申しましたが、業務の効率化は、それだけ園児に向き合える時間が増え、保育園職員のやりがいにつながります。お伺いします。松山市内の保育施設全体で、このような業務支援アプリの導入はどの程度進んでいるのかと、どこまで導入することが可能なのでしょうか。現時点で分かる範囲で教えてください。また、業務支援アプリのようなＩＣＴの導入を望む保育園に対して、松山市としてどのようなサポートをされているのか、お聞かせください。また、このような政府の動きに比べて、現状松山市は、アナログに頼る部分があまりに多過ぎるように思うのですが、どのように思われていますでしょうか。先進的な事例として、東京都の渋谷区では、保育園についてＬＩＮＥだけで完結できる仕組みも導入されているとお伺いしているのですが、ほかにもこのような先進的な取組の御紹介も併せて御回答をお願いします。
◎答弁 井出修敏こども家庭部長
◎井出修敏こども家庭部長 本市が把握している範囲では、市内の認可施設での業務支援アプリなどのシステム導入率は、令和７年４月時点で約85％で、今年度の新規導入予定もありますので、今後も導入が広がる見込みです。本市では、これまでも園児の登降園管理や保護者との連絡、キャッシュレス決済機能などを備えたシステムの導入費用を助成しており、引き続きこうしたサポートを続けたいと考えています。また、公立の保育施設でも、既にこれらシステムを全ての園で活用しているほか、入園申請もマイナンバーカードを活用してオンラインでできるようにしているなど、ＩＣＴの活用を進めています。なお、調布市など、ウェブ上のマップから保育施設を検索する機能や見学予約の機能を独自に提供している事例もありますが、本市では、こども家庭庁が推進する保育ＤＸに足並みをそろえて取り組んでいくことにしています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
今回の質疑をさせていただくに当たりまして、現場の声もお聞きしたほうがいいと思いまして、現場の職員さんの声も聞かせていただきました。お話を伺う中、保育士さんのお給料のお話を聞かせていただきました。岸田内閣発足当初、保育士の給料が2022年より9,000円アップするという報道がありました。この方たちの給料アップの報道を受け、御自身の給料が上がると期待していたのですが、残念ながらこの方たちのお給料は上がりませんでした。政府の意向としては、国が給与水準を決めることができる保育園や介護施設、看護師等の給料を率先して上げることで、民間の給料も上昇することを期待して行った政策ではあるのですが、その方からすると、同じ保育士なのにというお気持ちはあったかと思います。お伺いします。松山市が運営する公立・市立の保育施設とそれ以外の私立の保育施設との間で、2022年以降現在に至るまで昇給の割合に違いはあるのでしょうか。もちろん施設によって異なるケースもあると思いますので、平均でも構いませんので、比較できる形で御回答をお願いします。
◎答弁 井出修敏こども家庭部長
◎井出修敏こども家庭部長 公立と私立の保育士一人一人の比較は困難ですので、比較の参考になる情報を御説明いたします。公立の直営園の保育士の給料は、国の人事院勧告等に準じて改定される本市の行政職給料表が適用され、平均改定率は、令和４年度は0.26％、５年度1.10％、６年度3.01％のプラスでした。私立の保育施設の保育士の給料等は、各施設の給与規程等に基づいて決められており、その人件費に要する原資は、国の基準に基づく公定価格として各施設に給付されます。この人件費に充てる公定価格は、国が人事院勧告を踏まえて改善を進めており、その改善率は施設一律で、令和４年度2.1％、５年度5.2％、６年度10.7％のプラスでした。なお、各施設での改善状況については、施設からの実績報告や監査で確認しています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
保育士さんがお給料の話を私にしてくださったのは、このことが松山市の公立・市立の運営する保育園とそれ以外の保育施設との間での働きがいの差につながっているのではないかということでした。特に同じ保育施設でも幼保一体型、保育園としての機能と幼稚園として機能を併せ持つ認定こども園と保育に特化した保育園との間で、一人一人の保育士に期待される役割の違いについても御意見を伺いました。認定こども園そのものは、2006年より当時の政府の政策によりスタートしたもので、その背景としてあるのは、共働き世帯の増加に伴う待機児童増加の問題です。本来、保育園であれば、共働き世帯しか入園することができず、どちらかの親が育休を取得している場合は、退園しなければなりません。一方で、幼稚園は、対象年齢が満３歳から小学校に入学前までのお子さんがその対象となっており、また幼稚園は、保育園よりお子さんを受け入れる時間が短いため、働いている親御さんにとっては、保育時間が足りないという問題があります。これを解消するため、保育園の機能と幼稚園の機能を共に備えた認定こども園が誕生しました。認定こども園とは、つまりゼロ歳から小学校入学前までのお子さんの教育、保育を一体的に実施する施設です。ところが、この状況、親御さんにとってみれば大変ありがたい状況なのですが、一方で働く側の立場に立ってみると、親御さんが感じる以上にその負担が大きくなってしまいます。例えば、認定こども園の保育所型では、ゼロ歳から小学校入学前までのお子さんに対して、単に保育園としての役割を持つだけでなく、幼稚園と同じ役割である教育の側面でも果たす必要があります。ただここで言うゼロ歳時に対する教育というのは、小学校以降に義務づけられているような教育を指すものではありません。授乳、離乳食、おむつ交換、睡眠、清潔など、乳幼児の心身の発達や基本的な生活習慣ができるようになるための総合的な働きかけを教育と呼んでいるものだと私は思っています。ゼロ歳児への教育に対する認識に違いがあることで、保育士さんの職務上の負担が増える上に、受け取る給料は市立・公立の保育施設よりも少ない、そういった状況も発生してはいないでしょうか。また、昨今、保育の現場における虐待の問題がニュースになることがあります。このような保育現場での虐待が生まれる原因として、先ほどお伝えしたような保育士さんの職場環境にあるのではないかとの御意見も聞かせていただきました。特に保育園に対し、本来であれば保育のみの役割を求められる、年齢がゼロ歳から２歳までのお子さん。このようなお子さんについても、親御さんから保育士さんに対して、教育としての役割も求められるようになっているのだそうです。私が伺った保育士さんたちの御意見としてお聞きいただきたいのですが、本来このような年代のお子さんに対して教育をするのは、保育士ではなく、親御さんなのではないか、そのような御意見も聞かせていただきました。私もお話をお伺いし、思わず納得させられました。もちろん御家庭によって御事情があると思いますし、一方的に親御さんに責任があるわけではないとも思います。保育施設で働く立場に立って考えますと、ゼロ歳児の教育に対する認識の違いは、その保育施設を離職する理由にもなると思います。せっかく保育士としての資格を持っているのに、他の職種に転職をしたり、例えば結婚、出産などを理由に一度退職したりした人が、再び同じ職種に再就職しようとする意欲を妨げる理由にもなるのではないかと思います。お伺いします。このような働く側の環境の変化を踏まえて、松山市の市立・公立の保育施設とそれ以外の私立の保育施設の業務内容及び賃金水準の格差について、もし改善する方法があるとすればどのような方法があると思われますか、松山市としての考えをお聞かせください。
◎答弁 井出修敏こども家庭部長
◎井出修敏こども家庭部長 保育施設の業務内容については、平成30年に認定こども園の教育・保育要領と保育所の保育所保育指針の内容が統一化されており、公立と私立、また保育所と認定こども園で業務内容に基本的な違いはないと考えています。しかしながら、幼稚園から認定こども園への移行などの職場環境の変化に伴うストレスを緩和するためにも、業務の負担軽減を図ることは必要と考えています。そこで、本市では、保育施設のＩＣＴ化の推進や保育の周辺業務を行う保育支援者の雇い上げ費用の助成などにより、保育士の負担軽減に取り組んできました。賃金水準は、先ほど御答弁いたしましたように、公立と私立との比較は困難ですが、公定価格での人件費分は、保育施設の区分や規模に応じた単価で積算されており、国の積極的な処遇改善策により、施設類型によらず給付される公定価格の人件費総額は、着実に上昇しています。市としては、人件費の支給状況の監査などで賃金の改善を促しており、また今年度からは、国が進める経営状況の見える化で、各施設でモデル給与の公表などが始まりますので、より一層の透明化につながると考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。ぜひ松山市としてこのような保育士さんの負担を少しでも軽減できるような取組をお願いできればと思います。
最後に、保育士さんからお聞かせいただいた御提案として、ぜひ松山市として取り組むべきではないかと感じたことが一つございますので、この質問に対する御回答をお願いします。その内容というのが、今回テーマとさせていただきましたゼロ歳から小学校に入学するまでの期間、いわゆる保育期に当たるお子さんを対象とした言語聴覚士の保育施設への導入に関する御質問です。現在、高齢者向けの施設では、高齢者専門の言語聴覚士が各施設に充実しているとのことです。しかしながら、保育施設向けの言語聴覚士が、圧倒的に不足しているのだそうです。保育施設によっては、発達に課題があるお子さんを専門的に受け入れる障害児通所支援施設と連携している保育施設もあり、施設側で発達に問題があると判断したお子さんに対し、本来の保育施設ではない支援施設への転園を勧められるケースもあると伺いました。ですが、もしかすると、発達に問題があると判断されたお子さんの中には、問題が発達の遅れにあるのではなく、聴覚に問題があり、そのことで言葉がうまく話せずにいた。そのようなお子さんもいらっしゃるかもしれません。もしそのような保育施設に、いわゆる小児領域の言語聴覚士がいらっしゃったとすれば、もう少し適切な対応ができるのではないでしょうか。全国的に見れば、先ほどお伝えした障害児通所支援施設などには、言語聴覚士がいらっしゃるケースもあるそうなのですが、松山市内を見ると、まだ保育施設そのものに言語聴覚士がいらっしゃる保育施設はないのだそうです。また、松山市近郊には、このような言語聴覚士を育成する教育施設もまだないのだそうです。もしも松山市に、言語聴覚士を育成する教育機関が誕生し、特に小児領域における言語聴覚士を増やすことができたとしたら、それだけで松山市の保育の水準そのものが上がるのではないかと思います。保育の水準を上げるということは、そのまま松山市への移住のしやすさにもつながってくる問題だと思います。松山市には、保育に関連した先進的な取組をぜひとも積極的に導入していただきたいと思います。最後にお伺いします。松山市内の保育施設に、言語聴覚士との提携をあっせんすることについて、松山市の御意見をお聞かせください。また、併せまして、言語聴覚士を育成する教育施設を松山市に導入することについてどのように思われていますでしょうか、松山市の御意見をお聞かせください。
◎答弁 井出修敏こども家庭部長
◎井出修敏こども家庭部長 保育施設では、子どもの発達段階を理解し、一人一人の発達に沿った保育をしており、その中で認可・認可外にかかわらず、保育施設や保護者が子どもの発達が気になる場合には、市の発達支援担当保育士が訪問し、保育施設での支援方法や療育機関との連携を助言しています。療育が必要な子どもは、保育施設に通いながら、言語聴覚士などの専門職がいる児童発達支援事業所などを利用し、保護者と保育施設、事業所の３者で、定期的に子どもの発達状況を確認しています。また、こども家庭センターで行われる５歳児健診の二次健診に、保育施設の保育士も同行するなど、療育を受けていない子どもについても、保護者と保育施設が子どもの発達状況を共通理解できるようにしています。このように、保育施設と言語聴覚士をはじめとする様々な専門職がいる関係機関と連携した対応が定着していますので、言語聴覚士を育成する教育施設の導入は考えていませんが、今後も専門職との連携を密にして、子どもと保護者に寄り添って支援していきます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。今回は、言語聴覚士に限定してお話をさせていただきましたが、例えば作業療法士さんや理学療法士さんなど、専門的な分野をお持ちの方と保育施設との関わりを増やすことで、松山市全体の保育の在り方を向上させることもできると思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
