新政権で進められている地域未来戦略と本市のまちづくりについて
令和 ７年１２月定例会
◆質問 向田将央議員
自民党議員団の向田将央でございます。一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いします。
本年３月の議会質問において私から、当時石破内閣のときに閣議決定された地方の活力を取り戻すための経済政策、地方創生2.0の観点から、松山市に定住者を増やし、経済を発展させるための企業誘致の取組状況について質問をさせていただきました。
その際、松山市から、次のようなことをされたと答弁をいただきました。まず、松山市内４大学の情報系学部開設に伴い、多くのＩＴ人材が育成される環境が整備されたことで、ＩＴ企業など４社が誘致をされたこと。次に、大手農業機械メーカーが松山市内で大規模な事業拡大をすると発表されたこと。
さらには、建設機械を販売する企業が市内で拡大移転を発表されたこと。また都市計画法や農地法などで利用が制限されている松山市内の産業用地の候補地について、地域未来投資促進法の特例措置の活用を視野に、国や愛媛県と現在協議を行っているとのことで、松山市として企業誘致に力を入れて取り組んでいることはよく分かりました。
そのような中、本年10月、改めて自民党総裁選が行われ、またその後の首班指名選挙を経て、日本の総理大臣は、石破首相から高市首相へと代わりました。高市新政権では、生活者や事業者を支援するためのメニューがより多様化・具体化されており、その特徴的なものの一つとして、重点支援地方交付金が、物価高対策として２兆円規模で充てられることが政府として閣議決定をしています。
重点支援地方交付金は、自治体の裁量で扱うことができるものですが、制度そのものは、令和５年度の補正予算からスタートをしており、既に松山市としても活用した実績があると思います。
お伺いします。
重点支援地方交付金そのものは、松山市としても既に活用した実績があると思いますが、今日までどのようなことに活用され、またそれらはどのような目的で実施したのか、主な取組をお聞かせください。
また、今回政府から、重点支援地方交付金のメニューとして用意されたものにおこめ券があります。米の価格は、まだ令和６年度の取引価格の影響が払拭されておらず、実際に松山市民の生活にも負担になっていると思います。
ただ一方の考え方として、令和７年度の米生産量は豊作となっており、集荷・卸業者のところでは、その在庫が負担となっており、今後おこめ券を使わずとも、米の価格は下落するのではないかと予測することもできると思います。
その場合、おこめ券として使用するよりも、プレミアム商品券など、ほかの方法で使用したほうが、市民生活の助けになるかと思います。
今回、国の補正予算案で閣議決定された重点支援地方交付金の活用方法として、松山市はどのような取組を考えているのか、お聞かせください。
◎答弁 大木隆史理財部長
本市は、これまで国の交付金を活用し、物価高騰の影響が大きい住民税が非課税の世帯や所得の低い子育て世帯の生活を支援するため、給付金を速やかにお届けしました。
また、子育て世帯には、給食用の食材価格が上昇した部分を市が負担するとともに、給食のない夏休みに合わせておこめ券を配布しました。
さらに、家計の負担を減らし、消費を喚起するため、プレミアム付商品券の発行などを実施しました。事業者への支援では、中小事業者の持続的な賃上げを後押しするため、奨励金を給付するなど、市民や事業者の皆さんの経済的な負担を軽減することができたと考えています。
今回の交付金の活用については、国が食料品の物価高騰に対する支援を必須とするほか、所得の低い世帯や子育て世帯への支援などを推奨事業として、可能な限り年内に予算化することを示しています。
これらの趣旨を踏まえ、市民や事業者の皆さんに寄り添い、物価高騰に対する支援をできるだけ早くお届けできるよう検討しています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。ぜひスピード感を持って取り組んでいただくようよろしくお願いします。
高市内閣として、まだ幾つか特徴的な政策があるのですが、その代表的なものとして、危機管理投資と地域未来戦略が挙げられると思います。
これ以外にも成長戦略投資など、特徴的な政策は挙げられますが、今回は危機管理投資と地域未来戦略を中心に質問をさせていただきます。
まず、危機管理投資について。政府から、総合経済対策に盛り込むべき特定重要物資として、17の分野が重点施策として指定をされています。この17の分野のうち、特に造船の分野が非常に注目をされており、政府としても力を入れていることがとてもよく分かります。
日本最大の造船メーカーと言えば、言わずと知れた今治造船です。先日、今治造船が、横浜市にある造船第２位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化することで、世界の造船業界でも五本の指に入る規模となりました。
また、熊本では、時価総額63兆円、世界最大の半導体の企業ＴＳＭＣを誘致したことで、ソニーやデンソーやトヨタまでもが共同出資をして合弁会社を熊本に設立。結果として、この地域の賃金は大幅に引き上げられ、県外・国外からの移住により、熊本県菊陽町の人口は急増し、さらには、この地域で半導体産業を学びたいと、大学や高校などからも大変人気だと聞き及んでいます。
ＴＳＭＣのある熊本県菊陽町は、急速に企業城下町へと変貌を遂げつつあります。企業城下町とは、例えばトヨタ自動車のある豊田市や日立製作所のある日立市など、特定の大企業が中心となって発展した町のことです。
そして今後、造船という分野を通じて、お隣の今治市が企業城下町になることも想定されます。
お伺いします。
半導体のある熊本県菊陽町のように、仮にお隣の今治市が造船という分野を通じて企業城下町になった場合、松山市にはどのような影響があると想定されるでしょうか、松山市のお考えをお聞かせください。
◎答弁 西村秀典産業経済部長
市内の中小企業で働く市民が、高い賃金を求めて転出するおそれがあり、企業の雇用や税収面に影響があると考えています。
一方で、本市など周辺自治体には、関連企業の立地が見込まれるため、市内企業の事業拡大や市外企業の誘致を積極的に進めることで、雇用創出や税収確保など、地域経済の活性化につながるものと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
高市内閣のもう一つの政策、地域未来戦略について。
こちらは、地方創生2.0を引き継いだような政策となっており、企業城下町の考え方に近いものとなっています。一方で、一つの大企業を中心とする企業城下町ではなく、相互の連携と競争力の強化により、この場所の特色を生かす地域、いわゆる産業クラスターもこの未来投資戦略の一環です。
産業クラスターとは、それぞれの専門性の高い研究機関や大学や高校、高専など、産官学を一つの地域に集約させ、生産だけでなく、消費を起こせる場所や、販路の開拓やノウハウの提供、インフラ整備など、経済の発展につなげることを目的としています。
民間だけでは不足する部分を政府や自治体が一体となって産業クラスターをつくるというのが、地域未来戦略の考え方で、目指しているのは、行政主体ではなく、民が主体となって行う官民連携です。
ですが、その官民連携にまず必要なのは、民ではなく官、自治体がその地域で何をやりたいのかビジョンを掲げることから始まるようです。
私は以前、国の支援でも自由度の高い新しい地方経済・生活環境創生交付金、通称第２世代交付金の活用方法について質問をしました。
このとき松山市では、花園町のマルシェやロープウエー商店街の集客イベントをはじめ、都市部の複業人材とのマッチング支援、創業や経営に関する相談窓口の設置などに活用されているとのことでした。
それら事業の合計額は約２億円ですが、松山市の負担が２分の１は必要となるものの、交付の上限額の15億円からすると、もっと活用ができると思います。
野志市長は、以前この交付金について、企業への補助金や用地取得の経費は対象にならないとおっしゃっていましたが、ほかの自治体では、この交付金を使って具体的な産業に関連した産官学連携のための物理的な場所をつくり、事後的ではありますが、ここに大手企業が参画したような事例もあります。
高市内閣において、この新しい地方経済・生活環境創生本部は、名称を地域未来戦略本部に代えて引き継がれます。地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、世界をリードする技術、ビジネスを創出するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を強力に支援するということで、松山市も期待をしていると思います。
お伺いします。
現在、松山市のホームページでは、新しい地方経済・生活環境創生交付金の令和７年度実施事業として８件が掲載されており、様々な分野で活用していると思われます。
これらの交付金を活用した主な事業について、その事業概要と実施により得られる松山市の効果をお聞かせください。
◎答弁 野志克仁市長
交付金を活用した令和７年度の主な事業は、文化体験や交流の拠点になる愚陀佛庵を整備するほか、道後温泉のアート事業やＥＣサイトを利用した販売促進などです。
また、その効果は、松山市の魅力を高め、観光誘客や地域経済の活性化などで地方創生が進むと考えています。
こうした中で、私の指示で、今年５月に部局横断のプロジェクトチームを立ち上げ、一つのテーマに複数の事業を関連づけ、ストーリー性を持たせるなど、さらに多くの交付金を得られるよう検討しており、今後も積極的に交付金を生かしていきます。以上です。
◆質問 向田将央議員
３月に議会質問で私がお伺いした事業内容と、現在松山市ホームページに掲載されている内容が、随分異なるように感じています。
松山市として実施している事業内容を見てみると、一部異なる事例こそあるものの、そのほとんどが、観光に関連した事業内容となっています。
外国人から選ばれる愛媛という事業や若者視点に立った新たなまちの魅力創出という事業についても、インバウンド事業の一環で、松山市に観光地としての魅力を創出し、外国人や県外の若者の定住化を図ることを目的にしています。
全国に目を向けても、別府市など、観光を中心として考えている自治体はたくさんあると思います。
私自身、観光も大切ですが、成果物を伴う産業もまちを発展させる上では欠かせないと思っています。まちづくりには、観光滞在にしても定住にしても、とにかく人を呼び込むことが大切です。
先日、都市整備委員会において石川県金沢市及び福井県敦賀市をそれぞれ視察する機会がありました。訪問して驚いたのが、両市がそれぞれ全く逆のコンセプトでまちづくりを行っていたということです。
両市は、それぞれに抱えている課題やテーマが明確です。
金沢市は、まさに昨年お正月に発生した能登震災の発災地となった石川県の県庁所在地です。コロナや燃料価格高騰などの影響を受け、既存の公共交通が、需要と供給の両面から危機的な状況にあるのだそうです。
これは、今後加速すると考えられる金沢市の超高齢化にとって大きな課題となると、金沢市では考えられており、これを防ぐため、金沢市全体では、あえてマイカーの使用に依存しない公共交通機関を中心とした移動手段を確保することを目指しています。
ふだん公共交通機関を利用しない現役世代に対しても、公共交通機関の利用を促進し、文字どおり歩いて暮らせるまちづくりが政策のコンセプトとなっていました。
例えば、大型のショッピングセンターで、あえて駐車場を一般に向けて開放し、ショッピングセンターを拠点に、バスや電車を利用し、職場へ移動するパーク・アンド・ライドというスタイルも積極的に取り入れていました。
松山市のように中央商店街のことだけを考えた歩いて暮らせるまちづくりではなく、金沢市全体のことを考えた取組だと感じました。同じ歩いて暮らせるまちづくりでも、松山市と比較して、より徹底していると感じました。
このような政策を取ることで、金沢への移住者の定着につなげることも目的としているようです。一方で、福井県敦賀市は、このような金沢市のやり方とは全く逆で、その政策の中心となる課題・テーマは、敦賀市へ向けての新幹線の路線が開通したことによるものでした。
金沢市の場合は、交通の面から、まちそのものの住みやすさ、暮らしやすさを目的としたものですが、敦賀市の場合は、明らかにインバウンド、これは海外からのという意味ではなく、国内の他地域からの観光客の流入を目的としたまちづくりを行っていました。
金沢市が、マイカーを利用したまちづくりスタイルから、公共交通機関を利用したスタイルへと大きくかじを切ったことに対して、敦賀市は、新幹線の駅舎ができる前に、徹底して駅周辺の駐車場の整備を行いました。
もちろんどちらの事例もそれぞれが選択したスタイルなりの課題はまだまだ残されているとは思いますが、特に敦賀市の事例では、新幹線が開通する前と後では、観光施設の利用状況が明らかに改善するなど、プラスの影響が間違いなく出ています。
松山駅の場合は、もともとあった駅舎が新しくなっただけですから、新しく新幹線の駅ができた敦賀市と同様に比較することは適切ではないのかもしれませんが、例えばお隣の香川県高松市でも、既に敦賀市と同様の取組が行われています。
松山市は、駅舎が新しくなり、駅舎の中に新しい商業施設ができました。今の松山駅はただそれだけで、松山駅内の商業施設の利用状況は、私が見る限り、にぎわっているとは言えない状況だと思います。
お伺いします。
松山駅は、駅舎のみが完成し、この先まだ道路整備などの工事が続いていきます。現在の商業施設の状況をどのように把握し、今後の工事期間中のにぎわいづくりに松山市としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎答弁 坪内洋交通拠点整備担当部長
駅舎内の商業施設の状況については、定例で開催するＪＲ四国との協議の場や今年８月に開催しただんだん通り関係者との意見交換会を通じて伺っています。
こうした中、要望があった駅利用者用の駐車場をＪＲ四国と連携し、20台分設置したほか、西口駅前広場を使って、今年２月から５回開催したマルシェや子ども向けのイベントは、延べ約１万4,000人に来場いただくなど、新たなにぎわいが生まれています。
今後もスピード感を持って駅周辺の整備を進めながら、工事期間中も可能な限り安全なスペースを活用して、商業施設支援や駅周辺のにぎわいづくりに取り組みます。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
松山駅内のお店が大変なのはもちろん、松山駅の周辺にもたくさんお店があることを忘れないでいただきたいと思います。
また、お店ではないのですが、松山駅のすぐ前にある大手町駅にしても、向かいのホームに行くだけなのに、薄暗い地下の階段を下りて、また上ってと、足や目の不自由な方にとって、大手町駅は大変困難な駅なのだそうです。
どうか松山駅周辺整備というからには、松山駅の西側だけでなく、360度に心配りをお願いしたいと思います。松山市は、市駅前のバスターミナルを改修し、自動車が進入できない形にしたことで、松山市駅前と花園町通りに関しては、歩いて暮らせるまちづくりを実現しました。
しかし、花園町通りも松山市駅前バスターミナルも、銀天街、大街道など、中央商店街に向かっての歩いて暮らせるまちづくりを目指したものだと思います。金沢市ほどコンセプトとして徹底されていません。
中央商店街に関連した事業としましても、花園町通りの改修や市駅前バスターミナルの改修、南松山銀天街の改修、ロープウエー街の改修と、様々な事業が松山市側から提案されますが、どれも一つ一つ市民の立場からすれば、突然降って湧いたように事業が示されているように感じてはいないでしょうか。
継ぎ足し継ぎ足しで事業を示されると、マクロ的な視点からどのようなまちづくりをされたいのかが見えてきません。
まち全体として、こんなまちをつくりたいという全体像をもっと強くお示ししてはいかがでしょうか。実は、今回このような話題を議会質問のテーマとして取り上げようと思った理由には、ある市民の方から、松山のまちづくりについて一つの提案を受けたことが上げられます。
お伺いします。
松山駅及びその周辺地域を改修する際、改修予定地の土地の買収が一つの課題となっていたと思います。このことが、現在のアリーナ建設の問題にもつながっていたと思います。
買収には、手間も資金も必要になると思うのですが、例えば地上ではなく、地下を何らかの施設として利用する場合、どこまで掘っても地上と同じように地権者から買収をしなければならないのでしょうか。
もちろん地下を掘り進めようとすれば、それだけの資金は発生すると思うのですが、その前に、まず深く掘った地下の権利というのは、地上の地権者なのか、それとも公共的な利用が可能なのか、教えてください。
◎答弁 石井朋紀都市整備部長
地下の所有権については、民法で、土地の所有権は、その土地の上下に及ぶと規定されていますので、原則として地上と同様に、土地所有者に地下を利用する権利があります。
ただし、３大都市圏のように、人口が集中し、土地利用が高度化した地域では、通常利用されない極めて深い地下の利用を可能にする大深度地下の公共的使用に関する特別措置法が制定されています。
この法律では、地表から40メートル以深で、かつ建築物の基礎として利用されない大深度地下での公共事業であれば、国や県の許可を受けることで用地買収をせず、利用できることが定められています。
こうしたことから、本市は、この特別措置法に基づく対象地域ではないため、地下を公共的に利用する場合には、用地の買収などが必要となります。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
私に御提案くださった方が感じていたのは、松山駅と松山市駅が離れ過ぎていて、せっかく松山駅を改修したのに、これを全くまちづくりに生かせていないという課題です。
地上はアリーナを造るのか造らないのか。市長が一度決めたものが、これを覆すような発言も報道され、結局どのような活用をするのか、全く手をつけられない状況が続いています。
ですが、もしも地下を活用するのであれば、もっといろんな選択肢があるのではないでしょうか。地下の公共的使用に関しては、現在は特別措置法により、近畿地方、中部地方などでしか利用ができないとのことですが、仮に国で法令改正が進めば、松山でも地下40メートル掘り進むことで、地上の所有権は及ばず、公共的な利用が可能となります。
いっそのこと、アリーナは松前町または民間企業様にお任せをして、松山市はアリーナを諦め、松山駅と松山市駅を地下40メートルで連結させ、トラベーターで移動。自転車も通行可能で無料駐輪場も完備。
車椅子や障がい者にも優しく、そこにはどこにもまねできないにぎわいあふれる地下商店街。大手町駅もコミセンも堀之内も市役所も地上の所有権の及ばない公共の地下で結ばれる。
突拍子もない御意見に聞こえるかもしれませんが、それでも現在の松山市の何も決められない状況と比較すれば、よっぽど生産的な御意見ではないでしょうか。
市民の方や議員の様々な提案に対して、松山市の今の法律や財源を持ってできないと決めつけず、大枠のプロジェクトとして、市民がわくわくするようなグランドデザインをぜひとも松山市には示していただきたいと私は思っています。
最後にお伺いします。
松山駅と松山市駅を地下40メートルで連結させ、トラベーターで移動。そこにはにぎわいあふれる地下商店街。
歩いて暮らせるまちづくりを地下40メートルで実現するという夢のある市民の御意見もありますが、市駅、花園町通りの整備の後、歩いて暮らせるまちづくりで、松山駅と松山市駅を結ぶためにどのような施策を進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
◎答弁 石井朋紀都市整備部長
本市では、将来にわたって市民の誰もが質の高い生活を送ることができる歩いて暮らせるまちづくりを推進しています。
その実現のためには、公共交通のサービス水準の向上や駅周辺を拠点とした交通や交流などの都市機能を高めることに加え、道路空間の再配分により、各拠点を結ぶ歩行者ネットワークを構築することが重要です。
こうしたことから、これまでロープウエイ通りや花園町通り、道後温泉本館周辺などで整備を行い、まちのにぎわい創出などの効果が出てます。
さらに、松山駅につながる大手町通りで、市駅、花園町通り、堀之内から続く歩行者ネットワークの連続性を確保することは、回遊性向上やにぎわいの創出のために重要であると考えています。
そこで、大手町通りの有効な空間の使い方を検証するため、社会実験の実施に向け、関係機関と協議しています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
冒頭、国からの様々な交付金について話しましたが、高市政権、今後もいつどのような法改正や新たな交付金が誕生するのか分かりません。歩いて暮らせるまちづくりのグランドデザイン実現に向けて、国からの支援を待つのではなく、積極的に国へ要望・支援を働きかけていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
