緑町土砂災害について
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央です。一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いします。
多数の議員さんからも御質問がありましたが、私からも、緑町で発生しました松山城土砂崩落に関連した質問をさせていただきます。
本年７月12日未明、松山城北側、緑町におきまして、松山城土砂崩落が発生し、とても悲しいことですが、このときに流れ出した土砂は民家を巻き込み、麓の御自宅にお住まいの３名の大切な命を奪い去ってしまいました。御冥福を心よりお祈りいたします。
土砂崩落発生時は未明でしたので、就寝されていた方も多かったと思いますが、私も同様で、就寝しているさなかに鳴り響いたアラートで目を覚まし、スマートフォンがけたたましく鳴り響きました。画面を見ると、そこには黒色の背景に緊急安全確保の文字が目に飛び込み、対象地域として清水地区と掲載されていました。
黒色の背景ということは、警戒レベル最上位の５で、命の危険が迫っているため、直ちに身の安全を確保してくださいということです。
清水地区に何か大変なことが起き、緊急安全確保の指示が出たと理解をした瞬間でした。災害当日、友人と情報交換をしたのですが、そのとき言われたのは、清水地区って清水町のことですかという質問でした。友人には、改めて清水町と清水地区のエリアの関係と災害は緑町で起きたことをお伝えしたのですが、清水町で起こった災害だと思っていた友人は、レベル５を発令された緊急安全確保のアラートに対して疑問を抱いていました。その方は姫原にお住まいの方なのですが、緊急安全確保の対象となった詳しい場所の情報を得るため、インターネットで松山市清水地区と検索をされました。すると、検索上位に緑色の松山市シンボルマークが目印の本市ホームページが出てきました。開いてみると、そこには清水地区全体ため池ハザードマップという文字と地図が表示されていました。疑問に感じつつ開いたところ、その地図には緑町は載っておらず、山越四丁目や姫原三丁目、姫山小学校など、緑町から大分北上するエリアに関する、それもため池のハザードマップのみが掲載されていました。つまり、発令された警戒レベル最上級の５、緊急安全確保アラートの対象として表示された松山市清水地区で検索をかけても、本市ホームページの清水地区の地図には緑町が載っていない、姫山小学校区の情報が掲載されており、しかもその地図はため池のハザードマップ。私たちは議員ですから、松山市の防災アプリにも登録していますし、清水地区には、清水町だけでなく、緑町、そして山越や姫原、姫山小学校区も含まれているというような公民館区と町名の違いにも慣れていますので、本市ホームページを頼らなくてもよいのかもしれません。ですが、ふだんこのような公民館区の区割りに接触する機会の少ない皆さんはどのように感じるでしょうか。地元住民であればまだ分かるかもしれませんが、そのとき災害発生地域にいる人が、必ずしも地元住民であるとは限りません。今回の災害が起きたのは緑町です。ですが、緊急安全確保のアラートが鳴った対象地域は清水地区です。にもかかわらず、本市ホームページでヒットするのは姫山小学校区のため池マップ。代表質問で、松本博和議員からもありましたが、自分や大切な方を守るためには、自らが積極的に情報を集めるということが非常に重要です。自助、共助。自らの命を守るため必死になっている市民が、また家族の安全を祈りながら情報を集めようとしている市民が、情報を集めるために松山市に求めることは、様々な避難情報を一秒でも早く的確に発信することです。警戒レベル５とは、最上級で命に関わる切迫している状況です。ちなみに、１つ下のレベル４の場合でも、危険な場所から全員が避難です。レベル５が発令された段階で、直ちに安全な場所で命を守る行動を取る必要があります。先ほど私が話した友人は姫原に住んでいます。清水地区ですが、緑町ではありません。もう一人の友人は、御幸の山の麓に住んでいます。清水地区の山の麓ですが、緑町ではありません。にもかかわらず、それから４日間も清水地区全体に警戒レベル５の命を守る行動が必要だったということでしょうか、お伺いします。城山の土砂災害発生時に発令された緊急安全確保は、なぜ緑町に対してではなく、清水地区という非常に広大な市域に対して行われたのでしょうか。しかも、清水地区の世帯数は１万3,226世帯、人数にして２万2,062人に上ります。緑町の1,681人という限られた地域で発生した災害に対し、これだけ多くの世帯数、人数に対して緊急安全確保の発令を出したことは正しかったのでしょうか。このことについての御見解と、松山市ではこのような災害情報をどのようなルールに基づいて発令しているのか、教えてください。
◎答弁 野志克仁市長
◎野志克仁市長 大雨の影響は町の単位で限定されないため、命に関わる危険性が少しでもあれば、広く避難情報を発令するようにしています。今回の災害では、緑町を含む清水地区でも同じような被害が起こる可能性があると考え、一層市民の安全を確保するため、清水地区を対象に、警戒レベル５、緊急安全確保を発令し、判断は正しかったと考えています。また、こうした災害情報は、松山市避難情報判断・伝達マニュアルに基づき発令しています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 災害当日には、全国規模で報道がされました。愛媛新聞には、災害当日の午前５時頃に撮られた城山土砂崩れの影響で冠水した道路の写真や災害当日の午前10時頃、ヘリコプターから撮られた土砂崩れ現場で行方不明者を捜索する消防隊員らの写真が大きく掲載されました。当日には、誰もが緑町だと場所が把握できる状況でしたが、それから４日間も訂正はされませんでした。特に、清水地区には、愛媛大学や松山大学などが存在し、各大学に通う学生さんなども多く居住する地域です。緑町は、その中でも特に学生さんが多く居住する地域でもあり、県外や松山市外から転居され、住んでいる方が多く居住している地域です。県外や他市から見守っている家族の方たちにとっても、正確な怖がり方ができる情報であったのか、疑問が残ります。また、災害が発生したのは緑町でしたが、地理的な条件で言えば、清水地区全体に緊急安全確保の指示を出すよりも、平和通三丁目、四丁目及び若草町のほうが非常に似通っており、これらの地域に同様の発令を出すほうが正しい恐れ方をする点ではよかったのではと私は思っています。お伺いします。アラートが鳴るような災害避難情報を発信する場合は、公民館単位で発信するよりも、町名ごとに発信するほうが、そこに住む住民や遠くに住み安否を案じる御家族も災害の対象となる場所を把握しやすく、市民に寄り添った情報発信の方法だと私は思いますが、これについて松山市の御意見をお聞かせください。
◎答弁 川崎正彦防災危機管理部長
◎川崎正彦防災危機管理部長 大雨による災害は、今回の緑町での土砂崩れのように局所的に発生することもありますが、平成30年の西日本豪雨のように広域的な災害になる場合もあります。このため、避難情報の発令を市内に661ある町ごとで判断することは困難であり、より市民の安全を確保するため、基本的には地区単位での発令と、それに伴う情報発信を行うことにしています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 自分の住んでいる地区は分かるけど、町名は分からないということが実際はないと思うんです。本市ホームページにも、市民の皆さんが持たれているまつやま市民便利帳にも、まずは自分の住んでいるまちを見つけて、その後、そこにはどこの地区かって、私の場合でしたら、まず古川を見つけてから、ここは石井地区だと分かるようになっています。逆の、例えば石井地区を見つけてから、この地区には何町があるのかという一覧は、本市のホームページにも松山市の便利帳にもありません。そういう地区の一覧表があるべきだと私は思っていますので、別に再質問ではないんですが、そういったところにも留意していただけたらなというところはあります。繰り返しますが、緑町で起きた災害は、清水地区の災害となり、そこを検索すると、清水地区ではなく、姫山小学校のため池ハザードマップの地図が出てきます。しかも、松山市ホームページを開いてからのため池ハザードマップまでの検索順序をたどってみると、まず暮らしの情報、次に産業、次に農林水産業、次に土地改良の順に検索をしていくと、ため池ハザードマップにたどり着くようになっています。つまり、防災のために調べて行き着いたため池ハザードマップの情報は、そもそも防災ではなく、産業や土地改良という区分けの中に振り分けられていました。ハザードマップですから、災害が起きたときに慌てて見るよりも、日頃から目を通しておき、自分たちの住む地域にどのような危険性があるのかと常に頭に置いておくことが大切だとは思います。では、どのようなときにハザードマップを見ようと思うかと考えたとき、例えば愛媛県に台風が接近しているときや松山市で線状降水帯が発生したなどの報道があったとき、自分が住んでいる地域は大丈夫だろうかと改めてハザードマップを見てみようと考えると思います。危機がまさに迫っている中、ネットの情報が頼みの綱のこの時代に、自分の住む地域がどれだけ危険なのかと確認をしようとしたとき、松山市のホームページがこのような状態の場合、果たしてこのホームページは有効に活用されるのでしょうか。私は自らを緑町の住民になったつもりで改めてパソコンで松山市、ハザードマップと検索をしてみました。すると、検索結果の一番上に本市ホームページのまつやま総合防災マップがヒットします。開いてみると、まつやま総合防災マップについてのＰＲがあります。続いて、エリア別地区一覧という項目があり、このエリア別地区一覧を開くと、中心部、城西、城北、城東、城南、島しょ部、北条という７つのエリアが表示されています。その下に、７つのエリアそれぞれの公民館区が掲載されています。さらに、その下に町名別一覧はこちらを御覧くださいという案内とともにＰＤＦ資料が開くようになっているのですが、開いたＰＤＦには細かい文字が羅列された町名が掲載されていました。そこから項目をさらに２つ下って、ようやくまつやま総合防災マップという情報が検索できるようになるのですが、ここにもエリア名ごとに各種災害の基礎知識やハザードマップの見方、被災したときに役立つ知識、我が家の防災対策などのリンク先が掲載されていました。松山市として、現在のホームページの在り方は、松山市民にとって防災という観点から本当に役立つ仕様となっているのでしょうか。ここまで私が一体何を言ってるのか分かりにくいと思いますが、お手元のタブレットで災害当事者の御家族になったおつもりで、松山市清水地区や松山市ハザードマップと検索していただけると、御理解いただきやすいかもしれません。お伺いします。松山市ホームページに掲載されているまつやま総合防災マップのページについて、７つのエリアに分かれた防災マップを閲覧できるよう作成されていますが、自分の見たい地図がどのエリア版に掲載されているのかを先に確認しないと閲覧できないという分かりづらい構成となっています。例えば、地図上の地図をクリックすると、自分の見たい地図がすぐに閲覧できるように改良するだけで利便性は大きく変わり、活用しやすくなると思いますが、松山市のお考えをお聞かせください。また、松山市民にとって、防災という観点から本当に役に立つホームページの在り方とはどのようなものだと思われているのでしょうか、改めてお聞かせください。
◎答弁 川崎正彦防災危機管理部長
◎川崎正彦防災危機管理部長 ホームページで公表しているまつやま総合防災マップでは、市内７つのエリアごとに、地区名を表示して、御自分の住む地域がどのエリアになるのか、確認できるようにしています。今後は、掲載している情報を整理するなど、より利用しやすくなるよう工夫したいと考えます。また、防災の観点から、災害時でも市民が欲しい情報が必要なときに迅速にアクセスできるような、見やすくシンプルにすることが必要だと考えます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
関連して次の質問に移ります。今回の土砂災害が発災したのは７月12日になるのですが、その４日後、７月16日12時36分に、中村知事の写真とともにこのようなニュースが配信されました、愛媛県が土砂崩れ発生を受け専門家会議設置へというタイトルのニュースです。その６時間後になって、今度は野志市長の写真とともにこのようなタイトルのニュースが配信されました、松山市長が道路の亀裂と土砂崩れの関連調査分析する考えを示す。さらに、翌日早朝には、土砂崩れ愛媛大学の専門家が松山市に調査の速報提出というタイトルの報道が配信された際、松山市市街地整備課からの言葉として、これから内容を確認して、今後の対策に生かしたいという旨の発言が掲載されました。この一連の報道を見ていると、あたかも愛媛県は16日の段階で災害発生した土砂崩れに対する専門家会議を設置したのに、その６時間後の段階で、松山市はまだ関連調査、分析する考えを示すことしかしていないというように見えてしまいます。この報道に続いて、松山市に先んじて、民間の有志が現地調査を行ったこと、その結果を受けてもなお松山市はこれから内容を確認して、今後の対策に生かしたいというレベル、つまりいまだに手をつけていないとも取られてしまうような、そんな一連の報道であったように思います。ですが、災害が発生した日の早朝、野志市長は、避難所になった清水公民館、東雲公民館、番町公民館に行かれました。全ての部屋を回られ、心からのお見舞いをお伝えし、一日も早く通常の生活を取り戻してもらうために、できるだけ寄り添った支援をしたいと申し上げられたことで、被災された市民の方も、不安のさなかに一筋の光が見えたのではないでしょうか。そして、市長は災害の翌朝には現場にも行かれました。災害が発生すると、膨大な量の決めなければならないこと、推し進めなければならないことが出てくると市長は話されました。お伺いします。市長は、災害当日には、避難所を全て訪問されているにもかかわらず、一連の報道を見た市民の皆様の中には、松山市の災害対応が後手に回っていると思われている方もいます。災害発生の翌朝の７月13日、市長は現場にも行かれました。現場を確認後、野志市長が決めた対応策とその日時をお聞かせください。また、今回、災害発生した松山城頂上付近の緊急車両用道路では、数メートルにわたる亀裂ができていたとの報道がありました。このとき、松山市は、軽微なもので、道路使用に問題はないと判断したとの説明でしたが、この軽微なものとは何を指すのか、お聞かせください。また、補足説明することがあれば、併せてお聞かせください。
◎答弁 鷲谷浩三開発建築部長
◎鷲谷浩三開発建築部長 対応策については、まず７月12日午前５時に松山市災害対策本部を設置し、被災状況等を確認しながら、救助活動を最優先に、各部局が連携して対応するよう指示しました。翌13日午前９時30分頃、現地を訪れ、城山から流出した土砂や樹木が非常に多く、道路や民地にまであふれ、救助活動の支障となっている状態を確認しました。そうしたことから、道路上の土砂を速やかに撤去し、民地内の土砂の除去と全壊した家屋の解体を公費で行うことを決めるとともに、松山城本丸広場のトイレなどの排水設備が損傷していたため、早期の復旧と他の設備の安全確認を指示するなど、様々な対応策を状況に応じて適宜、適切に決定してきました。次に、軽微な亀裂とは、道路の舗装面に発生するひび割れで、充填剤を注入するなど一般的な方法で補修できる状態のものです。また、今年７月に複数の大きな亀裂が発生するまでは、車両は補修した状態で支障なく通行していました。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
本年４月11日には、豊後水道を震源として、愛媛県愛南町でも震度６弱を記録する地震が発生しました。また、先月、８月８日、日向灘を震源として、最大震度６弱を記録する地震が発生し、その後、気象庁より、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、愛媛県では、災害警戒本部を立ち上げました。緑町で県の対応が早かったのは、愛媛県という広い範囲にわたっての過去の様々な大きな災害の経験に裏づけされた知見やデータの蓄えがあったからこそできたことなのかもしれません。松山市においては、大きな被害が発生する災害の統計データが愛媛県ほど多くはないので、予測はできなかったという側面はあるのかもしれません。松山市は、どことなく石鎚山に守られているという安全神話と申しますか、台風がやってきても、九州山脈と中国山地、四国山地に囲まれた瀬戸内海に入ると一気に威力が弱まり、松山市には大きな被害は発生しないという印象を持つ市民の方も多いのではないでしょうか。ですが、結果として、緑町における土砂崩落は発生し、また愛媛県と比較しても対応が後手に回ってしまったような印象を市民に与えてしまいました。愛媛県は、発生した土砂崩落を受け、技術検討委員会を設置しました。もしも松山市が日頃からこの検討委員会のような組織を常設しておき、定期的に情報の共有と交換を繰り返しながら、知見やデータを蓄えられていたら、今回の松山市の災害対応が後手に回っているという市民の受け止め方も違っていたのかもしれません。過去を振り返り反省することも大切なことかもしれません。ですが、本当に大切なのは、この経験を経て、将来に向けて、松山市としてどのように変化していくのかということです。今後の松山市がより安全で市民の皆様が不安を感じずに暮らせるよう、ぜひ松山市の御尽力をお願いしたいと思います。今回の緑町で起こったような天災に巻き込まれる松山市民が一人でも少なくなるよう、松山市と議会が結束して災害対策に取り組んでまいりましょう。最後にお伺いします。今回の災害発生は、城山裏手の緑町でしたが、似たような災害が発生する危険性のある地域は、ここだけではなく、南海トラフ地震でも同様な災害が起こる可能性があります。もちろん災害を完全に防ぐことは不可能だと思いますが、同じような土砂崩落災害を防ぐため、また発生したとしても、極力小さな被害で抑えるため、現在実施している対策のほか、今後、実施していこうと考えている対策及び他の機関との連携についてお聞かせください。
◎答弁 石井朋紀都市整備部長
◎石井朋紀都市整備部長 急傾斜地の崩壊を防止するため、崖の高さや被害が想定される人家の戸数などの規模に応じて、愛媛県と本市がそれぞれ分担して対策工事を行っています。そのうち、本市の対策工事は申請事業となっており、全体の約３割が未申請となっていますので、今後、町内会やまちづくり協議会等を通じて市民に周知するなど、申請を促し、対策工事を進めていきます。また、大規模に造成された宅地の耐震化については、国が示したガイドラインに沿って調査を行い、経過観察か対策工事が必要かを判断します。調査の結果、55か所は経過観察となり、２か所は水位が変動する可能性があるため、現在、観測を実施しており、今後、解析によって対策工事が必要となった場合、住民説明を行っていきたいと考えています。さらに、盛土規制法については、令和６年10月１日から、盛土等により災害が発生する可能性のある区域として、市内全域の規制を開始します。今後は、不法な盛土などによる災害を防ぐため、国や県をはじめとした関係機関と連携し、民間事業者等への指導を行っていきます。こうした規制や指導、対策工事などを行うことで、降雨や地震などで発生する土砂災害の防止や減災に取り組み、市民の生命を守り、安全・安心に暮らせるよう努めていきたいと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
