令和 ６年 ３月定例会 02月29日－04号
中心市街地における経済活性化と交通の利便性向上によるにぎわい創出について
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◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 おはようございます。自民党議員団の向田将央です。一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いします。今議会、松山市令和６年度当初予算の発表に併せて、関連事業として４つの柱を挙げられました。その３番目の柱に、経済の活性化と雇用環境の整備が上げられています。昨年11月、岸田内閣では、デフレ完全脱却のための総合経済対策との名称で、５つの具体的な経済対策を発表しました。この中でも特に着目されたのが、本年６月より実施めどの所得税、住民税の定額減税という施策ですが、この施策が公表された当初は、なぜ国民全体への給付ではなく減税なのかなどの批判の声を多く耳にしました。国税庁の統計によれば、安倍内閣発足以降、給与の支払いを受けている人数、いわゆる給与所得者数が、コロナ期のような例外や多少のばらつきこそあるものの、ほぼ全ての所得層で毎年前年を上回る統計結果が公表されています。また、長年上昇に転じることのなかった物価も、海外情勢を発端とする原油高が一因にこそなっているものの、政府が率先して旗振り役となり、原材料費の高騰のみに依存しない物価の上昇が実現されつつあります。政府から給付してもらって、ボーナス的な所得向上に頼るのではなく、国民が自らの労働によって得た所得から生活が豊かになるのを実感してもらうこと、受け取った賃金が消費へと向かい、これが企業の収益につながり、さらに企業の設備投資や従業員の賃金へと向かい、やがてはその先の松山市の経済が自立的に回転し続けることを期待しています。そんな思いから、今回の質問では、市長公約４つの柱の中から３つ目の柱、経済の活性化と雇用環境の整備、それと２つ目の柱、交通の利便性向上とまちの賑わい創出を中心に質問をさせていただきます。まずは、交通の利便性向上とまちの賑わい創出という市長公約の柱が提示されておりますが、最も大きな予算となっている事業として、市駅前広場整備事業が上げられています。令和３年12月議会で、私からもこの整備事業について質問をさせていただきましたし、私以外にもこの整備事業について質問をされたこともございます。ですので、重複する内容にもなるので、簡単にお伺いします。松山市では、この市駅前広場整備事業に対して、来年度当初予算で約20億円が計上されるわけですが、この事業の経済効果をどのように考えているのでしょうか。また、この市駅前広場整備事業を市長公約３番目の柱、経済活性化ではなく、２番目の柱、交通の利便性向上とまちの賑わい創出に位置づけていますが、市駅前広場整備事業は、経済活性化を期待して行われる事業ではないということでしょうか、松山市のお考えをお聞かせください。さらに、もう一つ、内容は少し変わるのですが、平成29年６月定例会におきまして、私から銀天街Ｌ字地区再開発についてお伺いしたことがあります。その後、銀天街Ｌ字地区湊町三丁目Ｃ街区地区再開発事業に関しての進捗状況についてもお聞かせください。
◎答弁 白石浩人都市整備部長
◎白石浩人都市整備部長 市駅前広場整備事業の経済効果と経済活性化への期待についてお答えします。
本事業は、市内電車の電停移設や道路空間の再編成を行うことにより、公共交通の乗り継ぎ利便性の向上を図り、花園町や銀天街をつなぐ市駅前に快適な歩行空間や交流広場を整備し、にぎわい空間を創出するものです。平成29年に花園町通りで実施した歩道空間の整備では、地元でのお城下マルシェ花園、まつやま花園日曜市の開催や新たなテナントの誘致などにつながり、整備前と比較して、歩行者の通行量が約２倍、地価が約10％上昇するなどの効果が出ています。市駅前広場の整備でも、交流広場などがイベントやマルシェなどで活用されることにより、市駅前でのにぎわいが創出されるとともに、花園町や銀天街などへの来街者の増加にもつながることから、中心市街地の活性化が図られ、経済効果につながるものと考えています。以上です。
◎答弁 石井朋紀開発・建築担当部長
◎石井朋紀開発・建築担当部長 湊町三丁目Ｃ街区地区の進捗状況についてお答えします。組合設立時には、権利者の３分の２以上の同意が必要で、市は事業を推進するために理事会等への参加や権利者の意向把握などの支援を行っています。現時点では、権利者の合意が調っていないため、来年度中の組合設立に向け、早期に合意形成が図られるよう、引き続き準備組合を支援していきます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
もう一つお伺いします。市長公約関連事業、２番目の柱、交通の利便性向上とまちの賑わい創出の中に、商店街空き店舗出店促進事業という項目があります。この事業の施策について、事業概要を具体的にお聞かせください。また、それによりどのような効果が生まれるとお考えでしょうか。また、私は、銀天街、大街道が衰退していくのではと危機を感じていますが、松山市は過去10年、銀天街、大街道のにぎわい創出のために、どのような対策をしてきたのか、そしてその結果、どのような効果があったのか、コロナ関連以外をお聞かせください。
◎答弁 西村秀典産業経済部長
◎西村秀典産業経済部長 まず、事業の概要と効果についてですが、本事業は、商店街の空き店舗に出店する事業者へ奨励金を給付するもので、現行制度を変更し、月額家賃に加え、初期投資に必要な改装費用などを新たに対象経費とするほか、広告宣伝費や中心市街地の商店街への大型店舗の出店に対しての加算を行います。このような最大220万円の支援メニューで、出店に向けて店舗ごとに丁寧に対応することで、空き店舗数が減り、内装や外観がリノベーションされ、建物のリニューアルも促されることで、来街者の増加と地域のにぎわいづくりにつなげていきたいと考えています。次に、10年間の対策についてですが、本市では、これまで商店街の集客イベント等の販促活動をはじめ、免税一括カウンターを備えた観光インフォメーションセンターだんだんｉｎｆｏやベビーカーやキッズスペースを備えた市民交流スペースきらりんのほか、地域電子マネーの導入など、様々な環境整備に支援を行ってきました。これらの支援により、デジタルスタンプラリーの開催など商店街による新たな取組が始まるとともに、若者や子育て世帯、外国人観光客などの来街者の利便性が向上することで、まちの回遊性向上やにぎわいの創出などの効果があったと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
少し話題を変えます。同じ松山市の中心部、松山市の施設としてはコミュニティセンターの近隣にＪＡえひめ中央様が経営しています太陽市という商業施設があります。同施設の中には、太陽市以外にもおひさま食堂やカフェもございまして、特に土日、祝日などでは、食堂では行列に並ばなければ席に着くこともできないほどのにぎわいぶりです。お伺いします。太陽市は、銀天街、大街道とそれほど距離は離れていないと思うのですが、松山市として太陽市と銀天街、大街道を比較してどのような印象をお持ちでしょうか。また、単年度で20億円の予算をかけて市駅前広場整備事業を行った結果、銀天街、大街道などでこの太陽市と同じようなにぎわいをつくり出すことができるとお考えでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 西村秀典産業経済部長
◎西村秀典産業経済部長 太陽市は、売場面積が市内で最大級の規模で、レストランやカフェが併設され、地元の生産者が収穫した農産物などの直売所として設置されています。一方、市内中心部に位置する銀天街や大街道は、様々な業種の店舗で構成される商業集積地であり、全長約１キロメートルに及ぶアーケード型の四国最大規模の商店街です。このように、両者の役割が異なるため、一概に比較することはできませんが、それぞれ集客力のある施設としてにぎわいを創出していると考えています。次に、市駅前広場の整備は、花園町通りや銀天街、大街道など、各地区の個性あふれる取組と連動しながら、人のにぎわいをつなぐことをコンセプトに盛り込み、整備を進めています。そこで、商店街など関係者と連携しながら、出店奨励金による新規出店の後押しや商店街の魅力あるにぎわいづくりなど、来街者の増加につながる取組を継続的に推進することで、銀天街や大街道など、市駅周辺にとどまらず、中心市街地全体のにぎわい創出を図りたいと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
令和６年度当初予算案として配付された資料の中に、松山市当初予算のポイントとしてまとめられた１枚の用紙も配付されているのですが、市長公約関連事業についてもとても簡潔にまとめていただいていると思います。ただ一つ疑問がございます。お伺いします。先ほどより話題としております市長公約関連事業の柱、交通の利便性向上とまちの賑わい創出という項目について、当初予算案では、市駅前広場整備事業の次に大きな規模の予算組みされているのが松山駅周辺整備事業という項目。11億円もの規模の予算が組まれているのですが、これだけ大きな予算の事業が、別紙の松山市の当初予算のポイントとしてまとめられた要旨の主な事業という欄に掲載がされていないのはどうしてなのか、お聞かせください。
◎答弁 野志克仁市長
◎野志克仁市長 当初予算案で1,200以上ある市の事業に必要な経費を計上しており、情報量が大変多くなるため、できるだけポイントを絞って、分かりやすく市民の皆さんにお示しするのが重要と考えております。そこで、予算発表の際は、予算概要の冊子と併せて、松山市当初予算のポイントを１枚にまとめお配りし、新規や事業費が大きく増えたり、前の年度と違いが大きい事業を中心に掲載しています。特に、今回の当初予算案は、52の新しい取組を計上しており、限られたスペースの中で掲載していない事業が多数あります。松山駅周辺整備事業は、予算概要の冊子に、公約や総合計画の主な事業の一つで掲載しています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 同じ松山市中心部にありながら、太陽市と中央商店街の間でのにぎわいに大きな開きがあるのは次のような理由があるのではないでしょうか。１つは、戦後、継続的に発展をし続けてきた松山市中央商店街とその周辺地域には、長い年月をかけて、商店街のみならず、周辺のオフィスビル等も含めて多くの施設が既に建造されており、いざ再開発を行おうとしても、再開発を行うためには既にある建築物等を取り壊す必要があること、そしてそのためには、施設の所有者、利用者の許可を取る必要もあること、こういった商店街、オフィス街特有の事情に原因があると私は思っています。戦後、松山市民の移動手段が自動車に依存していない頃、バスや電車が導入され、いよてつそごう、銀天街、大街道が目的地として選択されていた時代であれば分かるのですが、これからの松山市の発展を考えた場合、以前の議会でも私から質問させていただきましたが、松山市の移動手段の中心となっている乗用車を駐車するための十分なスペースを確保できないことは、再開発を行う上で非常に重要な問題です。このＪＲ松山駅周辺地域は、既に住民に対して建物や土地の買収が完了しているばかりか、既に撤去も完了しており、この一帯には建物が建っていない広大な土地が広がっています。お伺いします。松山駅周辺整備事業には、来年度当初予算で約11億円もの規模の予算が組まれているわけですが、松山市としてどのような建物を建設しようと考えているのか教えてください。
◎答弁 石井朋紀開発・建築担当部長
◎石井朋紀開発・建築担当部長 平成27年に策定した基本構想では、松山駅周辺地区で取得予定の車両基地跡地の活用について、市民の皆さんをはじめ、県内外から来られるお客様にとっても身近で利用しやすい立地のよさを生かしたまつやま情報文化交流拠点を基本理念とし、ホールや交流広場を核とした施設整備を目指しています。また、今後の公共施設の整備や運営には、ＰＦＩやコンセッション方式など民間の資金力や経営能力と技術能力の活用が必要ですので、民間事業者に意見を伺い、実現可能な事業手法や機能、規模を踏まえた具体的な施設の整備計画を策定したいと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
松山駅周辺の整備事業、バスタプロジェクトとして配付された資料にも目を通しましたが、ここに掲載されている内容は、整備された後のＪＲ松山駅とその周辺施設のデザインだったり、交通拠点の利便性に関する内容だったりが掲載されており、開かれたＪＲ松山駅周辺地域を今後どのように活用するのかという具体的な目的、ビジョンが不十分に感じました。例えば、同じ四国の高松市では、松山市同様、ＪＲ高松駅と地元の交通機関である琴平電鉄、さらに高松港という３つの拠点を中心に広大なエリアでの再開発が進められており、サンポート高松という大型の複合施設を中心に建設が進められています。このＪＲ高松駅の駅ビルは、高松駅と直結する４階建ての商業施設となっていて、例えばＪＲ松山駅周辺地域で言えば、フジグラン松山のようにスーパーマーケットやフードコートなどを中心とした約70店舗のテナントの誘致が計画されているのだそうです。また、この施設には、４層の立体駐車場の建設も予定されており、鉄道の利用を目的とした施設でありながら、鉄道だけでなく、乗用車での来場も想定された施設の構造となっています。さらに、同地域には、商業施設だけでなく、大学や体育館、大学の生徒や教職員向けのアパートやマンション、そしてアリーナの建設も進められているとのことでした。ここだけにとどまらず、高松市の中心市街地にある高松丸亀町商店街では、低層階フロアをお店にして、４階以上をマンションとして整備することで、住民が商店街に居住するメリットを生み出し、歴史ある高松丸亀町商店街は、にぎわいを取り戻すことに成功し、シャッター街ではなくなったとのことでした。松山市民として、多くの方は再開発された松山駅がいつから利用できるようになるのか、また出来上がった松山駅が高松駅に負けないような施設となるのか、とても楽しみにしている方が多いと思います。2023年度中には、今度こそ利用可能になるとされていたＪＲ松山駅ですが、高架橋の設計ミス等によってさらに工期が延長になりました。予定されていたものが遅れた分だけ、私たち議員は市民の皆様からＪＲ松山駅の再開発についてお話を聞く機会も必然的に増えるわけですが、その中で、松山市民会館がＪＲ松山駅周辺へ移転するのかについても話題に上がっています。また、ＪＲ松山駅周辺にアイススケート、フットサルコート、バスケットボールなどの室内競技大会やコンサート、ライブなど多目的に開催できるアリーナを建設してほしいとする御意見もよく伺います。確かに、私も横浜市にある横浜アリーナやさいたま市のさいたまスーパーアリーナなどの規模まではいかなくても、傾斜がある階段状の観客席に全周が囲まれた多目的な施設を建てることは、松山市の経済活性化とにぎわい創出の両面から考えても前向きに検討していただきたいと思っています。先ほど紹介させていただいた高松市が、まさに現在進行形でアリーナ建設を進めている事例も紹介させていただきました。老朽化した市民会館を生まれ変わらせるには、ＪＲ松山駅周辺にアリーナを建設することは、まさにこういった松山市民の期待を実現する上で絶好の都市計画なのではないでしょうか。お伺いします。私は、ＪＲ松山駅周辺地域に、アイススケートをはじめとする様々な室内のスポーツ大会やコンサートなど、多目的に開催できるアリーナ建設を前向きに考えてはどうかと思っているのですが、松山市の見解をお聞かせください。また、ＪＲ松山駅周辺の具体的な整備計画の内容について、松山市民が知ることができるのはいつになるのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 石井朋紀開発・建築担当部長
◎石井朋紀開発・建築担当部長 平成27年に策定した基本構想に基づき、昨年９月から劇場型ホールや多目的アリーナなどの施設を想定し、サウンディング型市場調査を実施しました。その結果、劇場型ホールを核とした施設については、市民や観光客など多くの人を集客でき、市場規模からも約2,000席程度のホールが必要ではないかといった肯定的な意見が多くありました。一方、アリーナ型多目的ホールについては、敷地の形状や面積から、建設は難しいのではないかといった意見もありました。今後は、民間事業者の参入意欲を促し、積極的な企画提案につなげるよう、より詳細なサウンディング調査を行いたいと考えています。また、その他の施設については、駅前広場や駐輪場などを本市が整備し、駅ビルなどをＪＲ四国が建設する予定で、現在それぞれ設計を進めています。具体的な時期や内容については、現在使用している駅舎や線路などの鉄道施設を撤去した後の整備となるため、現時点で市民の皆さんへお示しはできませんが、早急に関係者と協議調整を行い、一日でも早くお知らせできるようにしたいと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 松山市には、松山市中心市街地活性化計画というのがあり、ここでいう中心市街地の区域とは、銀天街・大街道Ｌ字地区や堀之内の城山公園はもちろんですが、西はＪＲ松山駅周辺までも含まれています。冒頭の話題に戻りますが、現在計画中の市駅前広場整備事業をはじめとする空き店舗出店促進事業など中央商店街についてよく話題にされますが、松山市中心市街地の発展を考えるのなら、範囲が狭くはないでしょうか。また、松山市全体に目を向けてみれば、国際ホテル跡地、県の施設ではありますが、県民文化会館南側県有地、梅津寺パーク跡地、松山空港、松山観光港、松山市を観光地として発展させようとすれば、松山市の働きかけで再開発が行えそうな地域はまだたくさんあるように思います。市駅前広場とＪＲ松山駅周辺地域の再開発にしても、それを別々に考えようとせず、さらに更地が広がっているＪＲ松山駅周辺地域に力を入れて都市開発を行い、ここから人流を市駅前広場や中央商店街にまで誘導するという発想もあるのではないでしょうか。先日、愛媛新聞オンラインの記事で、総務省が行った2023年の家計調査結果が紹介されていました。このうち消費支出について、松山市は全国の都道府県で何と最下位。最もお金を使わないまちというタイトルまで掲載されていました。これは、あまりにも悲し過ぎる数字ではないでしょうか。市民がもっと積極的に消費行動を起こせる場所を増やす努力を松山市にはしていただきたいと思います。お伺いします。松山市としては、今回再開発されるＪＲ松山駅周辺地域をどのように再開発する予定なのでしょうか。せっかく再開発するのであれば、単に交通の利便性向上という発想ではもったいないと思います。県外やあるいは海外からやってきた人たちが、ＪＲ松山駅周辺地域を観光の一つの目的地として来松していただける拠点をつくるといった発想が必要だと思います。このことについてぜひ松山市の御意見をお聞かせください。
◎答弁 石井朋紀開発・建築担当部長
◎石井朋紀開発・建築担当部長 本市では、中心市街地の人口減少や空き店舗の増加、老朽建物による災害リスクなどの解決策として、ＪＲ松山駅や松山市駅、中央商店街の周辺と県民文化会館周辺を含んだエリアを重点的かつ緊急的に民間の開発を促進するべき地域として、令和６年度中の都市再生緊急整備地域の指定を目指しています。その中で、松山駅周辺地域の再開発も、本市による整備に併せて、ＪＲ四国など民間主導の取組を支援し、官民連携で進めていきたいと考えています。また、松山駅周辺整備事業は、ＪＲ松山駅を県都松山の陸の玄関口として、交通結節点機能の向上を目的とした整備を進めていますので、松山駅周辺地域に国の内外から観光客を集め、市内の観光地に送り出す役割を担う拠点として整備することで、本市の観光の活性化につながると考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
校区を分断しない成人式の開催について
次の質問に移ります。２つ目の質問は、昨年６月に質問させていただいた公民館区と学校区の在り方についての質問の続編です。非常に意外だったのは、この公民館区、学校区の区割りについての質問に対する市民の皆様からの反応です。私がこれまでお顔を拝見したことがない、お話をしたことがない方からのお声がけを多くいただきました。この反応は私も驚いており、市民の皆様の問題意識を改めて松山市の皆様とも共有したいと思い、再度議会質問として取り上げさせていただきます。改めて、前回の議題を整理させていただきますと、現在の公民館区の区割りを学校区に合わせて見直すべきなのではないかという質問でした。質問後、私が多くいただいた御意見、それは公民館区に伴う成人式についての御意見でした。改めて成人式について松山市のホームページを見させていただきました。成人式開催概要の一部を抜粋します。会場、案内状に記載している会場。主催、松山市各地区成人式実行委員会。共催、松山市及び松山市教育委員会及び松山市各地区公民館。案内状、11月下旬に対象者へ案内状を送付します。案内状は、式典当日に会場の受付でお渡しください。案内状の再発行はできません。公民館地区が不明な場合は、下記の町名別基準地区早わかり表を御覧くださいとの内容でした。現在、成人年齢は、二十歳から18歳に引き下げられていますが、松山市の成人式は二十歳を迎えた市民の皆様を対象に執り行っています。成人式を迎えた皆さんへ、松山市長からお祝いのメッセージをいただけることは非常にありがたいことだと思います。ただ、二十歳の皆さんが望むのは、主催者や市長からお祝いの言葉をいただくことだけでしょうか。二十歳の皆さんの中には、中学校、高校を過ぎると地元を離れ、大学に進学したり、就職したりする方もいらっしゃいます。成人式とはそんな地元を離れた方々と地元に残った方々、違う高校に進学してから会えなかった友人と小学校、中学校を共に過ごした同級生と再会し、思い出を分かち合う、そんな場所でもあるはずです。ところが、私に連絡をくださった方は、市坪の方々です。前回の議会質問の際も説明させていただきましたが、市坪は、学校区は椿校区、公民館区は余土地区という非常にいびつな環境にある地域です。この方、学校は椿小、椿中に通われていたのですが、成人式は公民館区に合わせられるため、余土地区の成人式に参加することとなりました。当然、椿の同級生たちのほとんどは余土地区ではなく、石井地区の成人式に参加しています。この市坪の方が参加した余土地区の成人式では、その大半が余土小、余土中の卒業生たちです。せっかく成人式に参加したのに、思い出を分かち合うことのできる大半の同級生はその場にはいませんでした。ある方は、メールに、将来の子どもたちに私と同じ思いを絶対にさせたくないという言葉で締めくくっていました。このような出来事は、市坪という地域だけが持つ特殊な事情なのでしょうか。成人式をこれから迎える主役の皆さんに対して、成人式は今までどおり公民館区を希望するのか、それとも学校区を希望するのか、アンケート調査をすればはっきりすると私は思っています。お伺いします。現在の松山市の成人式について、開催単位はどのような基準になっているのか、お聞かせください。また、今年開催された余土地区の成人式において、市坪の対象者は何人で、そのうち余土地区の成人式に実際に出席した市坪の対象者は何人だったのかを教えてください。
◎答弁 前田昌一教育長
◎前田昌一教育長 本市の成人式は、平成15年から地域開催とし、令和６年は29会場で実施しました。開催は、おおむね公民館地区単位としており、公民館の関係者や成人の代表者などで構成される各地区の実行委員会がその運営を担っています。なお、一部の地区では、地域の実情に応じて、複数の公民館地区が合同で成人式を開催しています。次に、令和６年の余土地区の成人式ですが、対象者258名のうち、市坪地区の方は38名で、そのうち22名は本人希望で他地区の式典に出席され、余土地区への出席者はいませんでした。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 余土地区の出席はゼロ人ということですね。ありがとうございます。最初にお伺いした都市計画の問題にしてもそうなのですが、松山市として、市民の気持ちに寄り添う市政運営とはどういう姿なのか、松山市民の声に耳を傾け、課題に向き合う姿勢が大切なのだと思います。前回の私の議会質問では、公民館区と学校区の区割りについて見直す時代が来ているのではという質問でしたが、難しいとの答弁でした。ですが、この質問に対し共感していただいた皆さんは、松山市の公民館区、学校区の区割りによって寂しい思いをしたのは事実です。成人式の会場も申請をすれば変えられると申されるかもしれませんが、例えば市坪の対象者が同級生に会いたい一心で、会場変更の申請をして、当日晴れ姿で石井地区の成人式に出席したとき、余土やのに何でおるんと聞かれたらどう思うでしょうか。言った本人は悪気はないのですが、言われた本人の気持ちはどうでしょうか。また、主催者からの祝辞の中で、その地区の対象者の人数が発表されると思いますが、会場変更してきた方の数字は、祝辞で発表される人数には含まれていません。ぜひ、松山市として、一生に一度の成人式、学校を分断するような区割りの成人式だけはやめていただけないでしょうか。若者の気持ちに寄り添った前向きな取組を行っていただけるよう願っております。最後に、改めてお伺いします。区割りで全てを変えてほしいとは今は申しません。まずはせめて成人式だけでも主役の二十歳の皆さんが、共に過ごした同級生と晴れ姿で再会できるよう、開催単位を見直すなどの対応はできないのでしょうか、松山市の見解をお聞かせください。
◎答弁 前田昌一教育長
◎前田昌一教育長 本市では、成人式の開催について、会場の選定を含め、準備の段階から各地区の実行委員会が主体となって取り組んでいます。そうした中で、会場等の開催方法を変更する場合には、各地区で継続的、安定的に運営できる体制を確保し、さらに関係者の合意形成を得る必要があります。そのため、開催単位を見直す場合にも、公民館地区での開催を原則とする中で、運営体制を含めて、まずは地域の方々での合意形成が図れることを前提に対応していくことになります。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 再質問させていただきます。今の答弁で分からなかったんですけども、例えば、実行委員会が理解した上で、例えば椿だったら、市坪と和泉南と古川なんですけど、そこの町内会長が話し合って、オーケーが出れば、実行委員会が納得して各町内会の会長さんとかがいいですと言えば、椿の成人式も校区での成人式も可能ということでいいですか。
◎答弁 前田昌一教育長
◎前田昌一教育長 先ほど御答弁させていただきましたが、開催単位を見直す場合にも、公民館地区の開催ということを原則とする中で、１つの地域を２つに分けるというふうなことについては、地域の実行委員会のほうで御了解いただければ、それは可能でございます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 地域の実行委員会がオーケーをすれば可能ということですか。
◎答弁 前田昌一教育長
◎前田昌一教育長 繰り返しますが、あくまでも公民館地区での開催を原則とします。公民館地区を原則とする中で、２つの会場にするということに関しては、地域の方々の合意等が得られれば、それは可能でございます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
