令和 ５年 ３月定例会 03月06日－06号
中島中学校青潮寮について
↑クリックしていただくと、動画が閲覧できるページに遷移いたします。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央でございます。一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いします。
自然は、私たちの暮らしの中で様々な形で恩恵をもたらします。諸外国から島国の日本を見ると、四季がはっきりしていて、気温、降水量、日照時間などが季節によって変わる特徴が新鮮に感じられるようです。また、海に囲まれた日本では、昔から自然の力を畏敬し、親愛の情を深める情緒を大切にしてきました。この古きよき伝統文化の考え方は、松山市の中島や興居島など、海に囲まれた地域に住む皆様も同じではないでしょうか。そして、子どもの世界では、海水浴やはだしでの砂遊びなど、太陽の下での遊びは、天つちの恵みを全身で受けて楽しめる最高の娯楽と言えるでしょう。ものにあふれた便利な世の中だからこそ、いま一度自然の恩恵への感謝を忘れない、心を育てる教育が必要な時代がやってきた、そんな思いから、以下質問に移ります。
一昨年、令和３年12月の議会質問において、私と会派を同じくする自民党議員団の松本博和議員より、中島中学校青潮寮への体験入寮に対する質問がありました。青潮寮体験入寮とは、松山市全ての地域の生徒を対象に、夏休みを利用して、中島中学校の特色を知ってもらいながら、学生寮の青潮寮を体験でき、さらには豊かな環境体験もできる松山市の企画です。私自身は当時、中島地域に深い御縁がありませんでしたから、このときの議会質問に対し勉強させていただく思いで、深くは捉えず拝聴をしていました。ところが、先日、松山市民の小学生のお子さんを持つお父さんからと、また別の日に、松山市近郊に住むお母さんから、まさに中島中学校青潮寮についての御相談を受ける機会がありました。当時の議会質問では、青潮寮の体験入寮について、どのように市民の皆さんにＰＲしたのかという質問でした。これに対し松山市からの答弁は、広報まつやまや松山市のホームページ、小学校におけるリーフレットの配布、メール等での周知が行われたとのことでした。松山市が幅広く周知していただいたおかげで、そのお二人にも中島中学校青潮寮の体験入寮の情報が届いたようです。まず、お伺いします。今年度、体験入寮を希望されたのは何名だったのでしょうか。また、体験入寮を応募された生徒のうち、実際に体験入寮に参加ができたのは何名だったのでしょうか。また、令和５年度に中島中学校青潮寮に実際に入寮される生徒は何名なのでしょうか、入寮の基準も併せて御回答をよろしくお願いします。
◎答弁 前田昌一教育長
◎前田昌一教育長 今年度の体験入寮には、34名の応募があり、空き部屋を活用した宿泊コースに９名、日帰りコースに19名の合計28名の児童が参加され、令和５年度の入寮者は、男子２名、女子３名、計５名を予定しています。入寮の基準は、特別な支援を要する場合や生徒指導上困難を要する場合を除き、市内在住であること、令和５年度の入学生であること、地域の特色を生かした活動に３年間意欲的に取り組むことなどでございます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
令和５年度の松山市長公約関連事業の４つの柱の一つに、「子育て環境の充実」というのがあります。その中には、まつやま小中学生文化等体験学習の拡充を掲げられ、またさらには、子育て世帯いらっしゃい事業を掲げられています。生徒さんによっては、松山市で人口の多い地域の中学校では、かえって勉強がしづらく学校を面白いと感じることができないお子さんもいらっしゃいます。そのようなお子さんでも、ひょっとすると自然にあふれ、市街地ではできない体験ができる、中島という地域であれば、生きがいを感じ大きく成長することができる場となるかもしれません。お伺いします。市長公約関連事業の４つの柱の一つ、「少子化対策と子育て環境の充実」には、まつやま小中学生文化等体験学習事業の拡充を掲げられ、さらには、「安全・安心で持続可能なまちづくり」には、子育て世帯いらっしゃい事業を掲げられています。昨年度に引き続き、今年も体験希望が多いのであれば、青潮寮の体験入寮の募集人数等を増やすことも検討してはいかがでしょうか。寮も現在、決められた定員があるとは思います。ですが、今後の体験入寮の結果によっては、中島中学校青潮寮の定員を増やすことも考えてはどうでしょうか、松山市のお考えをお聞かせください。
◎答弁 前田昌一教育長
◎前田昌一教育長 来年度の実施に当たっては、今年度の体験入寮に募集人数を上回る応募があったことなどを踏まえ、プログラムを実施している中島中学校とも協議しながら検討したいと考えています。また、青潮寮の定員を増やすことについては、中島中学校区の生徒数が減少する中、市内全域から生徒を受入れたいという地域の方々の要望書の趣旨を踏まえるとともに、島内の生徒数とのバランスも考慮してほしいという御意見を尊重し、慎重に対応していきたいと考えています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。今後の中島中学校の動向についても関心を持って見守っていきたいと思います。
墓地・納骨堂の経営許可に関する条例について
↑クリックしていただくと、動画が閲覧できるページに遷移いたします。
（墓地・納骨堂に関連した質問は、8:09頃から始まります）
次の質問に移ります。日本は、かつて、両墓制という遺体を埋葬するお墓と霊魂を祭るお墓の２つのお墓を作る習慣がありました。今日では、火葬が主流であるため、土葬を基本とする両墓制は、ほとんど見られなくなりました。人が亡くなった後の埋葬には、世界中で様々な方法があったようです。川や海に流す水葬、土に埋める土葬、火葬などです。お墓は、遺族にとって亡き人への思いを納める場所でもあり、お墓に埋葬することで、亡くなられたことの悲しみやつらさの感情に区切りをつけることができるでしょう。古来の日本人は、感謝の気持ちを形にしていました。そして、御先祖からの多くの命のリレーの末端に自分がいるという厳然たる事実と向き合うことで、活力をよみがえらせてきました。お墓を守っていくということは、単に物理的なことではなく、祖先と自分の命のルーツへの感謝と自分が死んだ後のことも考えていくという大切な時間です。お彼岸には、御先祖に、おかげさまで元気に暮らすことができていますと、感謝と自己の近況を節目節目に報告ができる。そして私たち市民が祖先とのつながりをいつまでも実感することができる。そんな松山市になることを信じて、本日最後の質問に移ります。ここからは、第２期より市議として、私が継続して取り組んでいる納骨堂問題に関連した質問です。昨年、北海道札幌市で起きた宗教法人白鳳寺の納骨堂経営破綻問題の記事が、札幌市の月刊誌北方ジャーナルの先月号と今月号に掲載されています。記事によりますと、2011年白鳳寺は、学校法人吉田学園から旧校舎を買い取った。札幌市保健所から納骨堂経営の許可を得た白鳳寺は、宗教法人の主たる事務所も納骨堂所在地に移し、校舎を改修して、翌年に納骨堂をオープンさせた。しかし、程なく白鳳寺の代表は、契約義務を果たさない、家賃は不払い、借金は返さないという債務不履行を起こす。納骨堂開業資金の大半を負担していたのが、かねてから厚意にしていた札幌市内の葬祭業者だった。葬祭業者は、債権保全のため、札幌地裁を通して白鳳寺の納骨堂の土地と建物を差し押さえた。翌年には強制競売になり、納骨堂の土地、建物は、ある不動産業者が落札をした。それにより追い出された白鳳寺は、納骨堂事業を継続できなくなり、今日の大きな騒動に発展し、その果てに生まれたのが、行き場のない遺骨を抱える多くの利用者ということだ。納骨堂などを監督する札幌市保健所生活環境課の話によれば、利用者には様々な立場の方がおられるはず。御遺骨をそのまま管理してほしい。引き取って別の場所に移したい。自宅など手元に置いておきたい。さらには、無縁の御遺骨もあるかもしれません。私ども札幌市としては、それぞれの立場を尊重しながら今後の対応に当たっていきたいとのこと。このようなコンプライアンスと社会常識を著しく欠いた人物が代表を務めていた宗教法人に、納骨堂の経営許可を与えた札幌市の責任は、改めて問われるべきだろうという内容の記事でした。全国にも波紋を呼んだ納骨堂の経営破綻問題、改めてお伺いします。北海道札幌市で起きた納骨堂経営破綻問題について、率直にこの事件に関する御意見をお聞かせください。また、これから松山市でも条例を制定していく上で、どのようなことに留意しなければならないとお考えなのか、お聞かせください。
◎答弁 高木祝二保健福祉部長
◎高木祝二保健福祉部長 札幌市における納骨堂の経営破綻は、使用権を購入した利用者が遺骨を引き取らなければならなくなったこと、引取り手がない遺骨が残る可能性もあることなど、利用者への負担はもちろんのこと、社会的にも影響の大きな事案であると考えています。本市では、同様の事案を防止するため、現在、事前協議の段階から、申請の理由や宗教法人の現状等を確認するとともに、申請の際には、資金計画や収支見込みなどを厳正に審査しています。また、制定を目指している墓地等の経営の許可等に関する条例では、経営の許可後の経営状況などを確認するための立入調査権を規定し、併せて経営改善や市民への情報提供を目的とした勧告、命令、公表なども定める予定であり、墓地や納骨堂の永続的な経営を確保するよう努めていきます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
テレビ、ニュースでも大きく取り上げられた問題ですので、冒頭御質問をさせていただきましたが、昨年３月定例会に、松山市より議案として提出された松山市墓地等の経営の許可等に関する条例は、継続審査となり、その後廃案となりました。同条例案が廃案となった後、納骨堂問題に関する松山市の姿勢が、大きく変化したように私は感じています。私は、昨年９月の議会質問で、松山市の条例制定に至るプロセスと透明性について話題にさせていただきました。同議会での私の質問では、墓地等の経営許可に関する条例だけでなく、条例そのものの制定に至る透明性について問題点を指摘させていただいたのですが、松山市の答弁では、パブリックコメントを行い、市民より広く意見を公募する旨の答弁があったと思います。そして答弁どおり、今年１月、松山市のホームページには、松山市墓地等の経営の許可等に関する条例（案）に対する意見を募集しますと掲載され、続けてこう書かれています。本市では、平成12年に墓地等の経営の許可等に係る権限が愛媛県から移譲されたことに伴い、墓地等の許可に関する事務を行っています。しかし、近年、他資本の協力を得て宗教法人の本来の活動を超えた規模の納骨堂計画、いわゆる名義貸しが疑われる相談や不特定多数を対象とした大型の事業型納骨堂の経営に関する相談も増えています。また、他都市では、宗教法人が過大な納骨堂を設置したことで経営が破綻した事例や、名義貸しを行って許可を受けていたことが判明し、許可を取り消された事例もあります。そのため、このような問題事例を未然に防ぐため、墓地等の永続的な経営が可能であるか、名義貸しが行われていないかなどを厳格に審査することが求められていることから、本市の実情に合わせた新たな条例を制定します。なお、条例は、昨年市民意見公募手続（パブリックコメント）を実施し３月の松山市議会定例会に提出しましたが、継続審査の議決を経て廃案となりました。この結果を受け、改めて条例案を検討し、同定例会の市民福祉委員の意見や、議案提出後の市民からの意見などを参考にして、別紙概要のとおり見直します。つきましては、松山市墓地等の経営の許可等に関する条例（案）について、広く市民から意見をいただくため、市民意見公募手続（パブリックコメント）を実施しますと掲載されています。お伺いします。先日、そのパブリックコメントの実施期間が終了しました。パブリックコメントの集計結果について、前回の件数は1,000件を超えていましたが、今回は何件だったのか教えてください。また、中でも多かった意見、上位３件の内容を教えてください。また、条例制定に当たり、市民の意見を松山市として公募する以上、松山市民の意見は、条例を制定する上で大変重要だと思いますが、御意見をお聞かせください。
◎答弁 高木祝二保健福祉部長
◎高木祝二保健福祉部長 パブリックコメントは、本年１月27日から２月27日まで実施し、1,534名の方と３つの団体から2,016通の意見書が提出されました。現在、意見の内容や件数を精査しているところですが、現時点で意見の数は１万4,156件で、意見の趣旨として多い順に、事業型の納骨堂などは認めないこと、市民の宗教的感情に適合すること、経営許可の審査は厳格に行うこととなっています。市民からの意見は貴重ではありますが、今後、法律との整合性なども考慮し、条例案に反映したいと考えています。なお、パブリックコメントの結果は、今月下旬の公表を予定しています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
一言で利害や利権という表現をすると、立場によって捉え方は大きく変わってくると思います。ですが、大切なのは、利害関係が対立する当事者同士での話合いが、ルールブックの下で行われているのか。さらには、利害も利権もない立場の人が読んでも、納得できるようなルールブックがあることが最も大切だと思います。今回制定される条例は、そういうものであってほしいと願っています。ちなみに札幌市は、現在はすばらしい条例を制定し、以後そのような事件は起こっていないということです。お伺いします。今回の質問で私が最も言いたいのは、利害も利権もない立場の人が見ても、納得できるような条例を一日も早く制定していただきたいということです。また、私が納骨堂問題を初めて耳にしたのは令和２年のことで、あれから約３年が経過しました。次に提出される条例案で結論を出すべきだと私は考えています。再度、継続審査や否決になれば、またさらに何カ月も期間を要することになります。そうならないよう、今後のスケジュールを踏まえて今の思いをお聞かせください。
◎答弁 野志克仁市長
◎野志克仁市長 今後のスケジュールは、まず、パブリックコメントで寄せられた意見の概要と本市の考え方などを今月下旬に公表し、その後、必要な手続が済み次第、直近の定例会に議案を提出する予定です。現在、パブリックコメント以外にも、札幌市で納骨堂の経営が破綻する案件や既存の墓地の経営状況などを心配する声が寄せられています。こうした意見や、令和３年12月定例会で一部採択された請願も考慮し、早期に条例を制定して、墓地や納骨堂の経営に関し、市民の皆さんに安心してもらえるようにしたいと考えております。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。担当課職員の皆さんを信頼しています。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
