令和 ４年１２月定例会 12月20日－02号
本市の人口動態について
↑クリックしていただくと、動画が閲覧できるページに遷移いたします。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 自民党議員団の向田将央でございます。まず、野志市長の４期目の任期が始まりました。野志市長におかれましては、人口減少社会が本格的に到来する中、10年後、20年後の松山市を明るく希望あるものにするため、オール松山で我々も頑張ってまいります。
それでは、一般質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いします。
本日はまず、松山市の人口動態統計について質問をさせていただきます。松山市では、毎年、松山市の人口動態という資料を公表していると思います。毎年の松山市の人口の推移を見ることができると思うのですが、そこでまずお伺いします。松山市の人口動態を松山市が毎年公表している理由とその活用方法についてお聞かせください。
◎答弁 横本勝己総務部長
◎横本勝己総務部長 国や地方公共団体が作成する統計は、統計法の規定により、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければならないとされています。松山市の人口動態は、こうした統計法の基本理念に基づき、様々な分野で活用していただけるよう市ホームページで公表しています。公表は、１月から12月までの出生、死亡、転出や転入の届出等を基に集計し、翌年２月に行っているほか、人口や世帯数などは、地区ごとの毎月の最新情報を、翌月上旬に市ホームページで公表しています。この統計は、松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略や松山市中心市街地活性化基本計画など、本市の行政施策を立案するための基礎資料として用いていますが、それ以外にも大学での研究や民間事業者の経済活動などに活用されているものと認識しています。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
同資料、最新の令和３年度版で毎年の松山市の人口を見てみますと、平成23年１月１日現在の51万7,344人をピークとして、その後、人口は減少に転じ、この減少傾向は、昨年、令和３年まで継続しています。昨年の令和３年に関しては、毎月の人口も掲載しており、１月に50万7,085人だった松山市の人口は、唯一４月に635人増加しているものの、12月には50万4,946人までになり、2,139人減少しました。この傾向は、もちろん松山市だけの問題ではなく、他の市町、愛媛県全体、また日本全体でも同様の現象は見られると思われます。ですが、そのような中でも人口減少に関し、やはり松山市特有の理由もあるのではないでしょうか。お伺いします。松山市において、平成23年以降、継続して人口が減少していることについて、松山市特有の理由があればお聞かせください。また、松山市として、人口の減少を少しでも食い止めるため、実行している取組があればお聞かせください。
◎答弁 吉田健二総合政策部長
◎吉田健二総合政策部長 本市では、県内外からの転入者が転出者を上回る社会増を一定数確保できていますが、その内訳は比較的高齢の方が多い状況です。一方、少子高齢化によって死亡者数が出生者数を上回る自然減が拡大しており、社会増では補い切れないことから、人口減少が続いています。そこで、松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、少子化対策、移住定住対策、地域経済活性化、持続可能なまちづくりの４つを基本目標に41の施策を進めています。その結果、総合戦略の人口展望で示した令和２年の目標人口を国勢調査での人口が上回るなど、一定の成果が出ており、今後も各種施策を総合的に実施するとともに、公約の柱の一つである「少子化対策と子育て環境の充実」を進めることで、若い世代にも住み続けてもらえるよう取り組んでいきます。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
この資料の中には、松山市を44の地区に分けた情報が掲載されており、地区別の人口動態の増減についての統計結果が掲載されています。松山市の山間・離島など、もともと過疎化が進んでいた地区以外でも、大多数の地区で人口減少が進んでおり、人口減少問題の深刻さを改めて感じさせられます。ただ、この統計を見ていますと、このような人口減少が進む中でも、東雲、雄郡、清水、桑原、道後、浮穴の６つの地区では、前年と比較して人口が増加しています。地区の人口が増えたり減ったりする理由の中には、例えば出生や死亡といった理由、これ以外にも松山市内の他の地区から転居して来られ、その地区に定住する方、逆にその地区から他の地区へ転居する方、このような理由もあるのではないでしょうか。松山市の各地区の人口が、このような様々な理由で増減する中で、それぞれの地区にお住まいの方がその地区を愛し、ずっとその地区に住みたいと思えるような取組。また、松山市ではない地域から松山市のその地区に転居して来たときに、その地区でずっと暮らしてみたい、この地区で子を産み育てていきたい、そう思うような取組もまた必要ではないでしょうか。同資料にも、私が先ほどお伝えしたような、人口が増えたり減ったりする理由の統計データが詳細に掲載されています。この中で、私が特に関心を持ったのが、「月別，地区別世帯の移動状況」という資料です。この資料の中で私が着目したのは、増分、つまり増えた分の項目の転入の部分、そして減分、減った分の項目の転出の部分、この増減についてです。転入とは、松山市以外から松山市内に引っ越してきた世帯で、転出とは、逆に松山市以外に引っ越した世帯です。松山市全体で見てみますと、転入が9,781世帯、転出が7,343世帯ですから、世帯数としては2,438世帯増加しています。これは地区別で見ても状況は同様で、ほとんどの地区では転出よりも転入が上回っています。ところが、必ずしも全ての地区で転入が上回っているわけではなく、逆に転出のほうが多くなっている地区もあります。44の地区の中で、転入よりも転出のほうが上回っている地区は、日浦、五明、立岩、睦野、神和、そして小野、この６つの地区です。これらの地区で減少した世帯数は、日浦２世帯、五明２世帯、立岩１世帯、睦野２世帯、神和２世帯とほとんどが一桁台の減少なのですが、唯一小野地区だけは21世帯と二桁台の減少数となっています。各地区の総人口には大きな差がありますので、単年での増減数のみの比較はどうかといった見方もありますし、長期的な分析では、また違った傾向が見られるのかもしれません。松山市がこれまでしてきた人口減少を食い止めるための取組が、はっきりと人口動態に現れているかどうかの検証は難しいとは思いますが、ただ事実として、郊外の大部分の地域では人口が減少しています。しっかりと数字の検証を行い、人口増加につなげていってほしいと思います。お伺いします。松山市に居住する方が、これからも松山に住み続けたいと思えるような、また、松山市ではない他の地域から移住して来られた方が、ここで子を産み育てていきたいと思えるような取組として、現在実践されていることがあればお聞かせください。また、松山市の各地区の中で、この地区を愛し、ずっと住み続けたいと思っていただけるような取組をしている地区があれば、その内容とともにぜひ御紹介ください。
◎答弁 野志克仁市長
◎野志克仁市長 市民の皆さんに、本市に住み続けたいと思っていただくには、松山への愛着や誇りを育むのが重要と認識しています。そこで、本市では、坂の上の雲ゆかりの地をはじめ、市内の地域資源をめぐるウオークイベントを実施し、地域の魅力を再認識したり、地区ごとでまちづくり協議会が実施するふるさと検定や史跡巡りなど、様々な活動を支援したりし、地域への愛着を深めています。そして、市外の方には、本市の暮らしやすさを感じてもらえるよう、オーダーメード型の移住体感ツアーを実施し、子育て施設や就職支援機関へ個別に案内するほか、定期的に交流会を開催して移住者の生活への不安を解消し、定住を促しています。また、特に三津浜地区は、地元の実行委員会と本市が協働し、自分たちの地区に住み続けたいと思えるよう、三津浜焼きなど食文化を普及したり、古民家の所有者と借主をマッチングしたりしてきました。その結果、地域の魅力が高まり、新規出店や市外からの移住者が増え、新しいにぎわいをつくり出しています。これからも地域それぞれの強みを生かし、松山に住みたい、住み続けたいと思われるよう積極的に取り組んでまいります。以上です。
本市の児童クラブについて
↑クリックしていただくと、動画が閲覧できるページに遷移いたします。
(児童クラブに関連した質問は、12：36頃から始まります）
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。先日、小野地区に住む、小学校入学を控えたお子さんを持つ親御さんから御相談を受けました。相談内容は児童クラブの運営時間に対するものです。平日の閉まる時間があまりにも早いこと、また、夏休み等の長期休暇中の開く時間も他の地区の児童クラブに比べて極端に遅く、仕事と育児の両立に非常に苦労しているとのことでした。先ほどから松山市の人口減少とその対策、取組についての質問をさせていただいていますが、なぜなら、これから質問する児童クラブの充実や改善、松山市の子育て環境の充実が、魅力あるまちづくりの一つとして重要なものだと考えているからです。児童クラブでの預かりが十分でないことは、松山市内の各地区における子育て支援への取組、特に小学生に対する支援について非常に問題であると思っています。私たちが子どもの頃には、まだ共働きを行う家庭もそれほど目立った存在ではなく、お父さんが働いてお金を稼ぎ、お母さんが家事・育児の役割を担う、そんな家庭も多く見られました。ところが、昭和61年より施行された男女雇用機会均等法、また、平成に入ってのバブル崩壊などの影響を受け、男女の働き方が見直されるようになり、また、父親の稼ぎだけで家庭を支えることが困難な時代が到来しました。このような状況を受け、平成９年には児童福祉法が改正され、いわゆる学童保育が法制化され、市町村は学童保育の利用に関する相談・助言を行い、学童保育を促進するよう努めることが義務づけられました。松山市でも児童クラブの名称で学童保育を実施しています。お伺いします。松山市では、いつ頃からどのような形で児童クラブが普及し、現在はどのような状況になっているのか、御説明いただけますでしょうか。また、松山市の児童クラブの運営は、松山市が運営しているわけではなく、民間に委託されていると思いますが、児童クラブの職員はどのような方々なのでしょうか。また、子どもを預けている保護者の方々のクラブ運営に対する意見や要望は、クラブの側ではどのように聞き取り、検討をしているのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 井出修敏子ども・子育て担当部長
◎井出修敏子ども・子育て担当部長 まず、児童クラブの普及経緯等は、本市では昭和40年代初めに、一部の地域で放課後の児童の預かりが始められ、市としては、昭和62年度に新玉地区及び石井東地区で児童クラブを開設し、平成４年度に松山市放課後児童健全育成事業を開始しました。その後、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行により、対象児童が全学年へ拡大されたことを受け、クラブ室の整備ペースをさらに加速した結果、今年度当初で121クラブ、定員は約5,880人となっています。次に、児童クラブの職員は、保育士、教員等の資格を有する方などで、認定資格研修を修了した放課後児童支援員と支援員と一緒にクラブでの保育を支えている補助員がいます。なお、これら職員は、民生・児童委員、公民館、町内会やＰＴＡなどの役員、小学校長、保護者の代表者らで組織する地域の運営委員会が雇用しています。次に、保護者の意見などは、日常的に児童のお迎えの際などに支援員が聞き取っているほか、保護者の代表者が運営委員会の会議に参画し、意見を述べたり、要望等を検討したりしています。また、保護者会や保護者説明会の機会に、保護者と支援員等が率直な意見交換を行っているクラブもあります。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
改めてお伺いします。児童クラブについての相談は、何も私だけに寄せられたものだけではなく、松山市にも様々な相談が寄せられていると思います。児童クラブについてどのような相談があるのか、御紹介いただけないでしょうか。
◎答弁 井出修敏子ども・子育て担当部長
◎井出修敏子ども・子育て担当部長 相談は、例えば、新しいおもちゃが必要では、遊びの内容を工夫してほしい、夏休みだけ児童を預かってもらえないか、開所時間を延長できないかなど、様々な内容のものが寄せられています。昨年度は、学習用のタブレット端末を使えるようにできないかといった相談もありました。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
平成26年には、厚生労働省が放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準という省令を定めていると思います。同省令によれば、第18条、放課後児童健全育成事業者は、同事業所を開所する時間について、次の各号に定める時間以上を原則として、児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻、その他の状況等を考慮して当該事業所ごとに定める。１、小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業は、１日につき８時間以上。２、小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業は、１日につき３時間以上。また、２項においては、放課後児童健全育成事業者は、同事業所を開所する日数について、１年につき250日以上を原則として、児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日、その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定めると定められています。また、第19条においては、放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡を取り、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならないと定められています。お伺いします。松山市では、保護者から寄せられた相談を受け、児童クラブに対し、指導や助言を行っているのでしょうか。また、指導・助言の結果、これまでどのような改善がなされたのか、また、未改善になっている事項についてお聞かせください。
◎答弁 井出修敏子ども・子育て担当部長
◎井出修敏子ども・子育て担当部長 本市では、３名の巡回指導員が、全ての児童クラブを訪問して現場を確認しながら、子どもとの関わり方やクラブの抱えている課題について、きめ細かく指導・助言しているほか、職員も随時訪問し、相談対応等を行っています。こうした中で、先ほどお答えした相談では、新しいおもちゃや遊び内容を子どもと一緒に考える機会につながったり、支援員の配置やクラブ室の使い方などを調整して、長期休業中のみの利用もできるようになったり、全クラブでインターネット環境が整えられ、タブレット端末が使用可能になったりしました。また、開所時間の延長についても、運営委員会に必要性を説明し、クラブと一緒に準備を進め、延長できたクラブもあります。一方で、支援員の確保など様々な課題があり、開所時間が延長できていないクラブもあるため、改めて運営委員会に延長の必要性を説明し、対応を協議していただくよう依頼するなど、現在も改善に向けた取組を継続しているものもあります。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。
改めて、私に寄せられた相談の内容について整理させていただきます。相談内容の趣旨は、児童クラブの運営時間についてです。まず、平日の運営についてですが、ほぼ全ての児童クラブで、どんなに早くても18時までは運営されています。ですが、17時までの運営となっているクラブが残っています。共働きの家庭、また、シングルマザー、シングルファーザーの家庭にとって、児童クラブの開所時間は非常に重要な問題です。17時にお子さんを迎えに行くには、それだけ早い時間に就労を終える必要がありますし、そのためには、理解のある就労先を選ぶ必要があり、収入の面から考えても、生活における選択肢がそれだけ狭められてしまいます。また、土曜日ですと、そのほとんどが８時の開所となっており、一部例外もありますが、それでも８時半の開所となっています。ですが、平日と同様に９時開所のクラブが残っています。夏休みなどの長期休暇についても、例外的に８時15分の開所のクラブもありますが、ほぼ全ての児童クラブで８時の開所となっておりますが、これもまた同様に９時開所のクラブが残っています。土曜日及び長期休暇時、地域によっては７時半から開所できている児童クラブもあります。１時間の違いは、働く親たちにとって非常に大きな障壁です。共働き、シングルマザー、シングルファーザーの家庭においては、このことがさらに負担となっているのです。長期休暇の朝の預かりの時間については、多少柔軟に対応しているようですが、それでも利用者から事業所にわざわざ丁重に頭を下げてお願いに行く必要があるのです。もちろん児童クラブの運営をするには、運営に関わる支援員さんが必要となります。支援員さんに負担がかからないよう支援員の人数を増やしたり、延長時間に勤務した場合はプラスの報酬を出したりなどして、支援員さんの雇用を確保し、経営努力を行い、保護者の声に応えてきている児童クラブもあります。この児童クラブではできるけど、ここではできないということがあっていいのでしょうか。同じ松山市に住んでいるのに、同じサービスを受けられないのは、おかしいと思うのは当然ではないでしょうか。児童クラブを利用する保護者さんの負担金は5,000円から6,500円で、どの地区の保護者さんも同等の金額を負担しています。負担金は同等なのに、受けられる行政サービスの質が変わるのは問題があるのではないでしょうか。また、このような児童クラブの在り方は、人口減少が深刻となりつつある現在において、松山市の人口減少への影響も少なからずあるのではないでしょうか。もともと住んでいた人が、子育てのしにくさを理由に、近隣の東温市などに転居してしまう状況があることも、また問題だと思います。子育てがしやすいまちづくりは、松山市を移住先として選択してもらうためにもとても大切なことだと思います。そして、何度も申し上げますが、子育てがしやすいまちづくりを行う上で、児童クラブの存在を欠かすことはできません。お伺いします。児童クラブの運営を今後どのように改善していくのか、ぜひお聞かせください。
◎答弁 井出修敏子ども・子育て担当部長
◎井出修敏子ども・子育て担当部長 本市では、児童クラブは子どもの居場所として重要な役割を担っていると考えていますので、クラブ室の整備を計画的に進め、引き続き施設環境の向上に努めるとともに、支援員等への定期的な研修などにより、クラブでの保育の質の向上にも継続的に取り組んでいきます。また、今年の10・11月には、全国のクラブの開所時間の状況や本市の開所時間の延長に向けた考え方などを、各運営委員会を訪問して会長や支援員に直接説明した上で、延長に向けた対応を運営委員会で協議していただくよう文書で依頼したところです。来年１月には、対応方針と延長に向けた課題などを回答をしていただく予定ですので、運営委員会ごとの課題の解決に努め、準備が整ったクラブから、順次開所時間を延長したいと考えています。今後も運営委員会と連携・協力して、質、量の両面からの改善に取り組み、子どもが安全に安心して過ごせる児童クラブであり続けるよう、充実、向上に努めてまいります。以上です。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 ありがとうございます。松山市には、ぜひ、地域によって不公平感の生まれることのない、子育てのしやすい地域づくりを目指して、今後も頑張っていただきたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
