令和 ３年 ３月定例会
◆質問 向田将央議員
自民党議員団の向田将央でございます。ただいまより、今議会に提出されました令和２年度補正予算案、令和３年度予算及び市政の重要案件について代表質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては明快な御答弁をよろしくお願いします。
令和元年12月、中国の武漢市で初めて経験したことのない未知のウイルスが発見され、翌令和２年１月16日、日本国内でも神奈川県において新型コロナの感染が確認され、愛媛県では昨年３月２日、松山市では３月４日に初めて新型コロナウイルス感染者が確認されました。
令和３年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症対策関連に46事業、48億円を充当しています。新型コロナ発生以降、様々な対策が取り組まれ、感染者数の増加が見られた時期もありますが、政府、県、松山市で連携し、クラスター対策の範囲で感染状況を把握することに成功しているように感じています。
保健所職員の皆様をはじめ、感染するかもしれないという恐ろしさとも戦いながら現場で治療に取り組んでいらっしゃる医療機関の皆さん、そして収入源が絶たれる中でも感染対策に御協力いただいている市民の皆様の御協力があってこそだと思います。
職員さんの中には、コロナ対策の取組と直接関係のない部署の方もいらっしゃるとは思いますが、何らかの形で市民の皆様が新型コロナの苦しみから少しでも解放されるよう御尽力いただいているものだと思います。自民党議員団を代表いたしまして、改めて皆様に感謝の意を申し上げたいと思います。
それでは、最初の質問に移ります。
■新型コロナウイルス感染拡大防止に関する本市のホームページについて
松山市では、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のうち、感染拡大防止として37億4,000万円の予算を組まれ、うち感染症対策事業として４億7,061万8,000円の予算が計上されています。まず初めに、この感染症対策事業に関連して３点御質問させていただきます。市民の皆様とコロナ関連のお話をする中で気にかかることがあります。
それは、愛媛県での感染状況や取組については皆様もよく御存じなのですが、松山市はどうなのかということについてはあまり御存じない市民の方が多いということです。
愛媛県と松山市のホームページを比較しますと、松山市は感染状況の発表について、発生当日の感染の概要と累計を示しているのに対し、愛媛県は囲い込みの状況や検査状況、入院者数の推移と国の定めた７つの指標についての現在の状況が一目で分かるようになっており、客観的に現状を把握しやすくなっています。
新型コロナウイルス感染症の特性は、命に関わる重症化とその感染力であります。たった１人の感染がクラスターを発生させることも私たちは経験しました。さらに、国内では医療崩壊寸前で、自衛隊出動を要請した自治体が複数あります。
一方、経済も重要です。新型コロナウイルス感染症による経済の低迷は、市内の様々な業種に大きな影響を及ぼしています。
新しい生活様式へと転換していくためにも、私たちは新型コロナウイルス感染症を正しく恐れ、正しく行動する必要があります。
そのために、松山市内の感染状況について全体像をあらゆる視点でグラフや指標に対してどうかが一目で把握ができれば、特別警戒期間の発令が出たとしても、市民としてあとどのくらい頑張ればよいのか、松山市からの要請に応じていただいている皆さんの気持ちも幾らか晴れるのではないでしょうか。
お伺いします。
感染症対策事業の一環として、ホームページに松山市のコロナ感染状況について、新規感染者数だけでなく、感染情報を客観的に国の示す指標で把握できる情報を掲載することはできないでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 白石浩人保健福祉部長
国の指標は、国や都道府県が感染状況のステージの移行を判断するための目安として示されたものです。指標では、病床の使用率等が示されていますが、病床確保や入院調整等は市町ごとではなく県内全体で広域的に行われているため、愛媛県が一括して公表しています。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、国が示す指標のうち、本市の感染の状況を公表し、感染予防のための市民意識を醸成することも重要です。
そこで、今後は週ごとの感染経路の推移を市ホームページに公表することで、日常生活のどの場面で感染リスクが高いのかをお知らせするとともに、併せて何に気をつけて生活してほしいのかも掲載することにしました。
さらに、愛媛県内と松山市内の新規感染者数をグラフ化することで、県内・市内の感染の推移を、市民の皆さんに分かりやすくお知らせしたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
関連して次の質問に移ります。
松山市では、全ての感染事例に関して御本人や御家族の同意を得た範囲内でホームページに掲載しています。
過去の事例にまで遡って確認することもでき、これは一つ、市民の皆様に御安心いただくことにつながっていると思いますが、あまりにピンポイントで情報をホームページに掲載し過ぎると感染者個人の特定につながるおそれもあります。
ホームページにアクセスしますと以下のような文章が掲載されています。
「報道機関の皆さんへのお願い。
松山市では、感染症法第16条第１項の規定に基づき、感染症の予防のため情報を公表しますが、同第２項により個人情報の保護に留意する必要があります。
報道に当たり、プライバシーの保護に御配慮ください」
報道により小学校の実名が出てしまって心を痛めた子どもや保護者、学校関係者をつくってしまったことも事実です。
コロナに限らず差別心を生まない土壌づくりも大切です。感染された方や医療従事者等に対する不当な差別や偏見、いじめ等は決してあってはなりません。
先ほどの感染症対策事業の質問に関連してお伺いします。
市のホームページでは、感染症の情報公開と併せて個人情報の保護に関連した注意書きがなされているとおり、松山市が新型コロナウイルス感染症対策を進める上では、当然市民の個人情報の保護を徹底していると思います。
その一方、これまでの松山市の取組を振り返りますと、感染した方がお勤めされている店舗の名称を松山市が公表したケースがありました。
一般的には感染者の氏名や年齢等の個人情報はもちろんのこと、勤め先など個人の特定につながるような情報も公表しないのが原則だと思います。
それでもなお松山市が店舗名を公表したことには、正当な理由があってのことと思います。事例に関しては詳細までは求めませんので、その考え方をお聞かせください。
◎答弁 白石浩人保健福祉部長
感染症の情報を公表する際は、感染者等に対する不当な差別や偏見が生じないよう個人情報の保護に留意する必要があることは言うまでもありません。
一方で、感染症の蔓延を防止するため、感染者が他人に感染させる可能性がある時期に接触した可能性がある方を把握できない場合には、店舗名などの必要な情報を公表することが国の基本方針で示されています。
本市では、これまでに感染した方が飲食店で不特定多数の方と接触していたため、接触者の特定ができない事例がありました。
国の通知では、店舗名を公表する場合、関係者の同意を必要とするものではないとされていますが、いずれも店側の同意を得た上で店舗名を公表し、利用者に市保健所への連絡を呼びかけることで感染者の把握と感染拡大防止につなげることができました。
今後とも個人情報の保護に留意しつつ、感染拡大の防止に全力を挙げて取り組んでいきます。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
次の質問に移ります。
昨年より松山市でも新型コロナに関連した要望が私の下にも多く届いております。
松山市では、ホームページ上に松山市民から松山市長に向けた市政に関する提言などを届けるため、市長へのわがまちメールというツールが掲載されています。
松山市民の中には、市長へのわがまちメールを利用して松山市に要望を届けようとなさった方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
お伺いします。
市長へのわがまちメールでは、新型コロナに関連しまして、実際にどのぐらいの要望が松山市に届けられ、そのうち実際に市政として反映された要望はどの程度あったのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 田中教夫市民部長
市長へのわがまちメールには、感染予防に関するものや支援を望むもの、休園・休校に関するものなど、２月24日現在で延べ477件の要望をいただいています。
これらのうち感染症防止対策等の周知・啓発をはじめ、新生児特別定額給付金やひとり親家庭等子育て応援金の給付、事業者向けの支援など、252件を市政に反映しています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
■ウィズコロナ地域経済対策について
次に、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のウイズコロナ地域経済対策について質問させていただきます。
昨年末より全国的に新型コロナ感染者が急速に増加し、国の対応が遅いのではないかとの声も多く聞かれました。
しかし、愛媛県内でも松山市のような人の往来の激しい地域とそうでない地域とでは、対策は異なるはずです。すなわち地方の特性に合った施策が必要だということです。
短期間のうちに効果的な施策を、しかもスピード感を持って実施することは、今回の新型コロナウイルス感染症拡大のような未曽有の災害では非常に困難なことは承知していますが、都道府県、市町村は率先して情報を収集し、必要な政策を行うために、財源について積極的に政府へと要望するのも役割ではないでしょうか。
政府の緊急事態宣言の発令に合わせて、県内でも本市を中心に全域に広がることが強く懸念される状況にあることから、愛媛県も特別警戒期間が設定されました。
県の特別警戒期間が宣言された際、松山市では酒類の提供を伴う飲食店を中心に午後８時までの時短営業の協力が要請されました。
しかし、中には酒類の提供が中心となっていない店舗もあるでしょうし、酒類を提供していても、もともと午後８時までに閉店しているお店もございます。同じ松山市でも営業場所によっては異なる対応が必要な店舗もあったのではないでしょうか。
また、全国に目を向けますと、緊急事態宣言が発令された対象地域の飲食店経営者に対しては、協力金として１店舗当たり１日最大６万円が給付されました。
３月７日までの延長が宣言された際には、さらにこの額が60万円まで増額されました。さらには、飲食店だけでなく、飲食店に納入等を行っている事業者や不要不急の外出や移動の自粛により直接的な影響を受けた事業者に対しても、売上げが減少していることを条件として40万円の一時金が支払われています。
松山市は緊急事態宣言の対象とはなっていませんから、当然この一時金の支払われる対象とはなっていません。
ですが、政府の緊急事態宣言に合わせて愛媛県でも特別警戒期間が宣言され、その結果、本市でも飲食店に営業時間の短縮または休業の要請が行われました。
であれば、本市の時短要請によって影響を受けた飲食店ではない事業者は、緊急事態宣言が行われた地域と同様なのではないでしょうか。私も特別警戒期間宣言に関連して飲食店ではない方々からも御相談を受けました。
一例としてタクシーの運転手さんを挙げます。コロナによる収入の激減で松山市内のタクシー運転手さんは、今日を生きるのも大変な状況になっているとのことでした。先ほど御紹介した国の緊急事態宣言に伴う一時金給付の対象の中には、タクシー事業者も含まれています。
政府の給付制度でのタクシー事業者の位置づけは、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出や移動の自粛により直接的な影響を受けた事業者とされています。
つまりタクシーは旅館、土産物や観光施設などとともに人の流れの減少による影響を受けたものの一つの事例として想定されています。松山市で考えた場合、タクシーの利用が最も必要とされるのは夜のまちです。
飲食店で酒類をたしなんだ市民が自ら運転することができないため、その移動手段としてタクシーを利用する。そんな場面が想定されるのではないでしょうか。
政府が想定している観光事業の取引がある事業者の一つというよりも、むしろ飲食店と取引がある事業者の一つとして想定すべきと考えます。タクシー事業だけでなく、代行運転についても同じことが言えるのではないかと思います。
また、緊急事態宣言によって人の移動が制限された結果、レンタカーの事業などにも影響が大きく出ており、売上げが５分の１にまで縮小した事業者や実際に店舗を閉鎖した事業者もいるのだそうです。
レンタカーの事業は、昨年実施されたＧｏＴｏトラベルの対象ともなりにくい事業ですし、支援の手も届きにくい業種だと思います。ほかにもコロナが原因で苦しんでいるのに、いまだに気づけてあげられていない方がいるかもしれません。
お伺いします。
コロナ禍の中、中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中、私が挙げたタクシーや代行運転の事例のように、愛媛県が出した特別警戒期間によって影響を受けた事業者は決して飲食店だけではないと思います。
今回飲食店が支援の対象となりましたが、それにより大きく影響を受ける事業者のことも考えて、飲食店以外の関係する事業者に対しても補償を行うべきだったと思うのですが、今後のお考えをお聞かせください。
◎答弁 家串正治産業経済部長
松山市独自に飲食店以外の事業者に一時支援金を支給することは、国の補助対象外となっており困難ですので、現在は生鮮食料品を扱う生産者や取引業者を支援するため、松山の市場発！お得なキャンペーンを実施し、市民の皆さんに地元の魚や野菜などを優先的に購入していただいているところです。
また、新年度は本市独自の無利子融資や雇用調整助成金への上乗せを継続するとともに、専門家による経営相談の体制も強化して破綻防止と雇用維持に努めたいと考えています。
さらに、商店街の消費喚起策に補助するとともに、経営のデジタル化などによる業務の効率化や生産性向上などへの支援に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
松山市としても今回はこのような状況になるとは予測していなかったでしょうし、そもそもコロナ対策そのものが手探り状態なのだと思います。
もしも第１回目の緊急事態宣言が全国で解除された５月から年末に感染者が急増するまでの約半年の間に、事前にこのような事態を想定し、あらかじめ関連する部門で協議を行っておけばもう少し細かな対応を行うこともできたのではないでしょうか。
今後再び特別警戒期間が宣言されるような事態が発生した場合、例えば郊外の自宅兼店舗で麺類やお好み焼きを提供し、メニューに酒類が含まれている店舗と中心市街地で酒類の提供がビジネスモデルの中心となっている店舗とで、その要請内容や補償内容が一緒だということには少し無理があるように感じます。
お伺いします。
今後同じことが起こった際には、予測してなかった、想定外は通用しません。事が起こってから協議を始めるのではなく、今から将来起こる緊急事態に向け営業形態によりお願いする要請・営業地域に対してお願いすべき要請などを協議しておくことが必要ではないでしょうか。
将来に向けて松山市として想定したプランをまとめ、複数の要請を事前に準備しておくことは可能でしょうか、お考えをお聞かせください。
◎答弁 家串正治産業経済部長
本市では、不測の事態に対して事業者の破綻防止と雇用の維持を優先して様々な経済対策を実施しており、協力金についても、他都市の給付規模や飲食店の協力状況のほか、国の補助対象や上限額を調査・研究するなど、入念に準備して制度を創設いたしました。
ビジネスモデルに応じた対応については、新型コロナ対策の改正法に盛り込まれた財政支援の詳細が不明ですので、今後は国の動向や他都市の事例などを注視し、要請の主体である愛媛県とも連携しながら対応したいと考えています。
以上です。
■市民生活の支援と新しい生活様式への対応について
◆質問 向田将央議員
昨年より続くコロナの影響を受け、日本では様々な行動が制約を受け、伝統や文化、芸術、その他学習に関連した活動も影響を受けています。
中にはたくさんの会員や生徒さんを抱えており、制約を受けながらも変化に対応し、国や自治体の支援を受け、対策を取りながらこれまでどおり活動を続けられている団体もあると思います。
ですが、このような活動をされている人たちは、皆さんが資金力や組織力を持っているとは限らず、中にはコロナの影響を受け、活動そのものを終了されたグループもいるのだそうです。
活動は、コミセンや市民会館、福祉センターなど公共の施設で行われているとは限らず、喫茶店の一部を借りて活動したり、手弁当、会費のみで運営したりする団体もあります。
松山市の公共施設で言えば俳句、音楽教室、川柳、将棋、短歌、浪曲、演劇、ダンス教室、そのほかにもたくさんの伝統・文化・芸能の発表会や大会が開催されており、予約を半年近く前に取らなければならない施設もあります。
半年前に施設を確保し、イベントの開催に向けて準備していても、開催の直前になって緊急事態宣言や特別警戒期間の宣言がされると、開催者は非常に迷うと思います。
そういうとき、松山市のホームページにイベントの種類、規模、人数などによって判断ができるモデルケース、すなわち参考となる利用方法を掲載していれば、新型コロナにより中止すべきか開催すべきか、主催者の迷いが軽減されるのではないでしょうか。
もしくは公共も民間も含めたそれぞれの施設の責任者が利用者に対してモデル様式を提示できるようにしておけば、個人やグループ単位での勉強会や塾、交流会等を安心して開催することができるのではないでしょうか。
また、公共の施設の場合は持ち運び可能な仕切り板をイベントにより貸し出せるようにすれば、より安全な利用も可能でしょうし、また出入口等に顔認証の体温計を設置するなどで、より利用しやすい状況をつくり出すことも可能だと思います。
令和３年度当初予算、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の３本柱の一つ、市民生活の支援と新しい生活様式への対応という大切な事業です。
松山市民の生活様式をより安全なものに変えていくためにも必要になると考えます。
お伺いします。
伝統・文化・芸能等のイベントを主催者が感染状況に応じて開催するかを判断ができるようなモデルケースを示すことについて、松山市の考えをお聞かせください。
また、公共性の高い施設については、持ち運び可能な仕切り板や体温計などを常設することで、現場レベルでより感染症対策が取りやすい状況をつくり出すことはできないでしょうか、松山市のお考えをお聞かせください。
◎答弁 吉田健二坂の上の雲まちづくり部長
イベントの開催に当たっては、国の開催制限等の通知や業種別の感染防止ガイドラインが示されており、これらを基に各施設が利用者を感染のリスクから守り、安全に利用いただくための感染防止策に取り組んでいます。
そうした中、松山市文化・スポーツ振興財団では、市民会館や総合コミュニティセンターの利用条件や留意事項をまとめたガイドラインをホームページに掲載し、施設の予約や利用の際に確認いただいています。
文化芸術活動は多岐にわたり、参加者の人数や年齢構成なども様々で、また感染状況は日々変化していることから、多種多様な施設やイベントに対応した開催基準をモデルケースとしてお示しすることは困難ですが、今後もイベントの主催者から相談を受けた場合は、各種ガイドラインや市の対応方針をお示しするなど、丁寧に対応させていただきたいと思います。
次に、公共施設への仕切り板や体温計の常設についてですが、大規模ホールを有する市民会館と総合コミュニティセンターでは、サーモメーターや顔認証のサーマルカメラを順次増設しているほか、非接触型体温計の貸出しも行っています。
また、会議室ではマスク着用や十分な間隔を取っての利用などをお願いしていますが、総合コミュニティセンターの円卓会議室には仕切り板を設置するなど、各施設が規模や用途、利用実態などに応じて感染防止策を講じており、今後も引き続き必要な感染防止策を行い、安心して施設を利用していただけるよう取り組んでいきます。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
■新型コロナウイルス感染症対策関連事業について
ここまでの質問では、テーマは複数ございましたが、一貫して松山市のコロナ感染症対策に関連した質問をさせていただきました。
特に大切なのは３点。
１つは、松山市民の皆様が、県ではなく松山市が今どのような状況にあるのか客観的に把握できるようになること。
２つ目が、松山市役所の皆様が、どういう立場の方がなぜ困っているのか全て把握できるようになること。
最後３つ目が、この２つができるようにするための環境をつくること。
これらの対策ができれば、松山市民の皆さんが自ら率先して新型コロナ感染症の蔓延防止のために必要な行動をとりやすくなると思います。
本日の新規感染者数だけでなく、現在の感染者数や重症者数また病床の利用状況など情報を国の指標に基づき松山市の段階を示すこと、松山市民で困っている方はどういう業種で、何を求められているのか、助けてあげられるのか、厳しいのかを把握すること。
そのためには、これらの情報の収集・検証・集計を行い、医療や経済からプランをまとめることができるコロナ専門のチームを創設し、松山市から県や国に積極的に働きかけていく仕組みづくりが大切ではないでしょうか。
お伺いします。
昨年３月、本市で新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、本市では対策本部を立ち上げ、市長をトップとして全庁的に対応されておられます。
私はまだまだコロナウイルスの終息に先が見えない中、医療と経済などといったこのコロナ問題を多方面にわたって一体的に対応をまとめていくコロナ専門の組織を、新たに創設する必要があるのではないかと思いますが、御意見をお聞かせください。
◎答弁 松本善雄総務部長
本市では、現在新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な情報を集約する中で、感染症の蔓延防止や市民・事業者を対象とした各種支援策に全庁が一丸となって取り組んでいます。
したがいまして、現時点では新たな組織の創設は考えていませんが、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の発生状況や地域社会への影響に応じた適切な組織体制を構築していきたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
次の質問に移ります。
■本市が設置する施設での障害福祉サービス等について
本市が設置する施設での障害福祉サービス等についてお伺いします。
国の財政などを議論する令和２年度の財政制度等審議会財政制度分科会では、国の障害福祉サービス等の予算額が10年間で約２倍となっており、さらにこの予算の伸びは社会保障関係費全体と比較しても著しい伸びであることが指摘されています。
本市の場合も同様で、令和元年度の心身障害者福祉費の決算額は、10年前と比較すると約２倍の約133億円となっています。
現在パブリックコメントを実施されている松山市第６期障がい福祉計画・松山市第２期障がい児福祉計画案を見てみますと、多くの障害福祉サービス等で令和３年度以降も利用料の伸びが見込まれており、これに伴い今後もサービスに関する費用の伸びは続いていくものと思われます。
もちろん障害福祉サービス等の費用が伸びるということは、より多くの障がい者に必要なサービスが提供され、障がい者に対する支援が充実しているあかしとも言えますが、持続可能な財政運営という観点からは不安を感じるのもまた事実であります。
そのような中、今議会に松山市湯山福祉センター条例を廃止する条例が提案されておりますので、先ほど述べた持続可能な財政運営に関連して、本市が設置する施設での障害福祉サービス等の実施についてお伺いします。
まず１点目として、今回条例の廃止が提案されている湯山福祉センターの施設及び利用者の状況と事業所の収支、また同様の事業を行っている市内の事業所の状況についてお聞かせください。
◎答弁 野志克仁市長
湯山福祉センターは、知的障がいがある方に入浴の介護やカレンダー製作の創作的活動の機会など、生活介護を提供する通所施設です。
昭和46年３月に建築され、来月には築50年が経過するため、建物や設備などの老朽化が進んでいます。令和２年４月時点で21歳から50歳までの知的障がいがある方10名が利用契約をしており、令和２年度の４月から12月までの１日の平均利用人数は約６人です。
令和元年度の支出は、事業を実施するために必要な人件費、事業費、事務費を合わせて約4,300万円であるのに対し、収入は介護給付費が約2,200万円で、残りの約2,100万円を指定管理料として市が負担しています。
湯山福祉センターと同様に、知的障がいのある方が利用できる市内の生活介護の事業所は、令和２年４月時点で53か所、利用定員は1,483人で、定員数は５年前と比べ約1.3倍に増加しており、知的障がいがある方に生活介護を提供する環境の整備は着実に進んでいると考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
事業の廃止に合理的な理由があるとしても、そこを利用されている方のフォローは当然重要となってきます。
特に湯山福祉センターは知的障がいのある方が利用されている施設であり、一人一人障がいの特性が異なっており、長年利用されている利用者も多いと伺っていますので、利用者、御家族ともに高齢化も進んでいるのではないかと思います。
そこで、２点目として、湯山福祉センターの廃止について、御家族に対しこれまでどのように説明を行い、今後どのように支援していくのかお伺いします。
◎答弁 野志克仁市長
利用者一人一人の障がいの特性や御家族のニーズは様々であり、また新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、昨年11月に保護者に対して個別に説明する機会を設けました。
そこで、廃止の考えに至った経緯や今後の新しい事業所の利用などについて丁寧に説明するとともに、利用者がそれぞれの障がいの特性などに応じて事業所を選択し、円滑に移行できるよう、相談支援専門員にも同席をお願いしました。
今後も利用者や御家族に寄り添いながら、相談支援専門員などと協力して必要な情報を提供し、新しい環境に慣れるため、事業所の体験利用や湯山福祉センターとの併用などを進めていきます。
こうした取組で利用者が引き続き安心して日中活動を送れる環境を確保していきたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
長年通い慣れた事業所が廃止されるということで、御家族も不安を抱えていらっしゃると思いますので、それに寄り添い、しっかりフォローを行っていただきますようお願いしたいと思います。
この質問の最後は、湯山福祉センター以外の施設の方向性についてです。松山市では、市有施設において様々な障害福祉サービスを実施しています。
具体的には、総合福祉センター内で児童発達支援と就労継続支援Ｂ型を、久枝なかよしふれあいセンターでは生活介護を、ひまわり園では児童発達支援を、畑寺福祉センターでは児童発達支援と就労継続支援Ｂ型の事業を実施しています。
今申し上げたとおり、障害福祉サービスによっては、複数の施設で同じ種類の事業を実施している場合もあり、これらの事業の多くは包括外部監査で収支の改善を図ることや事業自体を見直す等の対応が必要であると指摘されているところです。
これらの状況から、本市が設置している施設での障害福祉サービスの今後の方向性については、継続が前提ではなく、状況に応じて適宜見直しを行うべきと考えますが、松山市の御見解をお伺いします。
◎答弁 野志克仁市長
障がい福祉関係の市有施設には、障がいの特性などで民間の事業所では受け入れが難しい方などの受皿としての機能が求められています。
特に、就学前の障がい児が通園し、専門的な療育を行う児童発達支援センターひまわり園や在宅の重度の身体障がい者が通所し、入浴や小物製作などの創作的活動を行う久枝なかよしふれあいセンター内の久枝障害者生活介護事業所など代替できる民間の事業者が少ないサービスは、事業を継続する必要が高いと考えています。
これまでも障がい福祉の分野は、度重なる国の制度改正に伴ってサービスを新設したり廃止したりしているため、今後も国の動向を注視しながら既存事業を見直し、提供する必要があるサービスを検証していきたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございました。
■生活排水対策について
次の質問に移ります。本市の生活排水対策についてお伺いします。
本市は、昨年７月、ＳＤＧｓの達成に向け優れた取組を提案する都市として、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
その後８月に策定したＳＤＧｓ未来都市計画では、安全で環境に優しい持続可能な観光未来都市まつやまを目指し、経済・社会・環境に統合的に取り組むとしています。
ＳＤＧｓの取組を進めることは、様々な地域課題、特に人口減少を抱えている地方都市が持続可能なまちづくりを目指す上で大変重要だと感じています。そのＳＤＧｓの６番目の開発目標は、安全な水とトイレを世界中にとなっています。
ＳＤＧｓの考え方として有名なのが、ストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストローム氏が提唱するＳＤＧｓの17の目標を３層構造に整理した、いわゆるウエディングケーキモデルです。このモデルは、経済の発展は生活や教育などの社会条件によって成り立ち、社会は人々が生活するために必要な自然の環境によって支えられているとして、環境に関する目標は、経済や社会に関する目標の土台となる３層目に位置づけられています。
ＪＩＣＡのホームページによると、2015年時点で世界では基本的なトイレが使えない人口が23億人いるとされています。かつては我が国でも、コレラ等に汚染された水を介する感染症が蔓延していた時代がありました。
高度経済成長の時代に多くの方がトイレの水洗化を目的として単独処理浄化槽を設置するなど、衛生的な設備が普及したことで、現在では大幅に環境が改善されています。
しかしながら、当時に設置された単独処理浄化槽は40年以上が経過しており、中には老朽化による漏水が懸念されるようなケースもあると聞き及んでいます。
1990年代には浄化槽から流出した汚水が飲料水を汚染したことが原因と思われる腸管出血性大腸菌による感染症により、２名の園児が亡くなる痛ましい事件も起こっています。浄化槽は適正に管理すれば十分に機能を発揮しますので、管理状況を確認することが重要となります。
国においても、浄化槽の管理を強化するため、改正浄化槽法が2020年４月に施行され、2023年４月からは維持管理情報の管理も含めた浄化槽台帳の作成が県や保健所設置市などに義務づけられていると聞いています。
そこでお伺いします。
本市では、個人が管理する浄化槽情報をどのように管理されているのでしょうか。また、浄化槽情報を管理していくための課題と、その対策についてもお聞かせください。
◎答弁 北澤剛副市長
本市では、平成13年度から独自に開発したシステムで浄化槽の設置や補助金の情報を管理しております。しかし、現在のシステムではアップデートに対応できない可能性があるほか、浄化槽法の改正によって、令和５年４月までに新たに維持管理情報を管理する必要性が生じました。
このような課題に対応するため、令和３年度中にシステムを再構築し、既存のデータに加え、清掃や保守点検などの維持管理情報を一括して取り扱うことで管理体制を強化してまいります。
以上です。
◆質問 向田将央議員
次に、本市が独自に行っている合併処理浄化槽維持管理費補助金についてお伺いします。単独処理浄化槽は、トイレの水は処理できますが、台所や洗濯の排水などを処理するためには合併処理浄化槽の普及が必要です。
合併処理浄化槽のほうが単独処理浄化槽に比べ維持管理費が高いことから、本補助金はその差額を補助することで維持管理費の軽減を図り、合併処理浄化槽への転換を進めてきました。
その結果、２万3,000基を超える合併処理浄化槽が設置されるなど、一定の普及が進んでいます。
一方で、下水道区域外では、新たに家屋を新築する場合に合併処理浄化槽の設置が義務づけられており、今後も浄化槽が右肩上がりに増えると見込まれることから、制度を継続するためには財源の確保が重要と考えます。
そこで、維持管理費補助金のこれまでの実績と今後制度を維持していくための方策についてお伺いします。
◎答弁 北澤剛副市長
本市は、合併処理浄化槽の普及と適正な維持管理を推進するため、平成11年度から補助を開始し、令和元年度までに累計で23万8,097基に補助しております。今後は厳しい財政事情の中、補助金額の見直しや補助期間の上限を設けるなど、財源を確保しながら合併処理浄化槽の普及を進めていきたいと考えております。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
現在飲食店に従事されている方々をはじめ、多くの人たちが新型コロナウイルスという未曽有の感染症と向き合い、新しい生活様式の模索を余儀なくされており、し尿の収集や浄化槽の管理に携わる方々も感染リスクを抱えながら仕事を続けておられます。
一方で、日々の生活の中で感染防止のため、うがい、手洗いの徹底やマスクの着用、屋内の換気など衛生観念を強く意識するようになり、日常を支える仕事の従事者へ感謝の気持ちを新たにされた方も多いのではないでしょうか。
公衆衛生への関心が高まっている今だからこそ、持続可能な社会に向け、浄化槽の適正管理が求められていると思います。
以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
