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リンク先動画資料にて令和年４年第2回（3月）定例会議会質問の様子をご確認いただけます。
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【当日質問内容】
1 本市のPFI（民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う手法）への取組について
（１）本市での、事故が起きた2019年前後で全国に見られるような自主返納の増減を問う。
また、実際に免許を返納すると、返納した高齢者の行動範囲は狭められることとなり、交流の範囲も狭められることになる。本市ではそのような自主返納をする高齢者に対してどのような支援を行っているのか問う。
さらに、免許の自主返納を促すためには、公共交通機関の維持・確保が必要だと考えられるが、その取組等を検討する際に、市民や事業者などの第三者の意見をどのように取り入れているのか問う。
（２）PFI優先的検討規程に基づく優先的検討はどのようなプロセスで行われるのか。発案から導入の適否の判断に至るまでの過程を問う。
また、実際これまでに、この規程に基づき行われた検討案件と導入の適否の結果を問う。
（３）「新垣生学校給食共同調理場」の建設を検討する際、PPP/PFI手法ではなく従来手法を採用した経緯を問う。
（４）地域プラットフォーム設立に向けた取組として、令和3年度に具体的にどのようなことが行われたのか。
また、本市はこの取組にどのように参画しているのか問う。
（５）本市では、今後、PPP/PFIの取組をどのように進めていく考えなのか、見解を問う。
2 松山市墓地等の経営の許可等に関する条例案について
（１）今回の大阪高等裁判所の決定について、本市において重要な条例制定を考える場合にも考慮する必要があると思うが、本市の考えを問う。
（２）あれから1年以上経過しているが、その後、隣接地の所有者が申請者に対して全く利害関係のない第三者であるかどうか、確認はしたのか。
また、同質問において、「利害関係があるからといって、その人の土地を予定地の隣接地とせずに承諾を求めないようにすることは、適切ではない」との回答だった。問題となっている納骨堂建設問題について、今でもその考えに変わりはないか。
さらに、「専門家の意見を聞きながら、質問書の内容を精査している」とも回答していたが、専門家の方からはどのような意見が出たのか。
（３）条例の制定案の意見を募集したのは本市から。本市から意見を募集したことに、これだけ多くの市民からの意見が寄せられているのだから、一方的な本市の意見をホームページに掲載して終わらせるのではなく、もっと市民の意見に耳を傾ける必要があると思うが、本市が募集したことで、それに答えた1,081件の意見に対してどのように対応していくつもりなのか。
（４）今、私が議題にしている「条例」は、そんなに軽いものなのか。本来、条例というのは、ルールであり、ガイドラインであり、道しるべ。条例にのっとり、申請するのかまたはやめておくか、指標になるはずのものが、市長の特別な権限だらけにすることで、余計に民と民が迷うような、争いを増やすような条例案を作ったのは何故なのかを問う。
（５）「条例を制定している全国の都市に恥じない条例をお願いします」 との意見に対し、松山市の実情に合わせた内容の条例となるよう、適正かつ十分な審議を進めて参ります」と答えている。全国の都市に恥じない条例とするため、本市は適正かつ十分な審議を、どのぐらいの期間、どのように進めたのか。
（６）現在、本市で埋葬をする際、火葬以外の方法で埋葬されている墓地は一体どのくらいあるのか問う。
（７）墓地及び納骨堂の設置基準について、これまで人家から200メートル以上の距離が必要だったと記されていたわけだが、その基準をなくしたのはなぜなのか。
また、他市の事例では「住民の宗教的感情に適合する特別な事由」と記載されている自治体もあるが、本市では「宗教的感情は定量的でないから困難」ということで、これからも公衆衛生上の問題がないかのみで、宗教的感情の考慮はしないという考えかを問う。
（８）審査基準要綱に記されている、「隣接地権者の承諾」について、隣接地権者の承諾書の添付が必要という記載をなくした理由を問う。
また、隣接地権者の承諾について、条例に掲載すべきと思うが、見解を問う。
（９）以前の私の議会質問に対し、理事者答弁では「墓地等の経営は公共性の高い事業であり、安定的な経営や管理を行うことや、利用者への責任を持った対応が求められていることから、本市としても非営利性や高い倫理性は重要と考えています」との答弁だったが、これについて、本市は現在どのように思っているのか問う。
