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リンク先動画資料にて平成28年第2回（6月）定例会議会質問の様子をご確認いただけます。
平成２８年 ６月定例会 06月16日－02号
■松山市の経済状況について
◆質問 向田将央議員
おはようございます。自民党議員団の向田将央でございます。
日々さまざまな人とかかわる中で思わぬ誤解を受けることがあります。そのときは、何とか誤解を解こうと釈明をしたり、相手が理解してくれないのを嘆いたりしてしまいがちです。また、そんな説明はしていないとか、いや、確かにこう言われたなどと水かけ論から収拾がつかなくなるケースもよくあります。
大切なのは、発信する側は相手の立場を尊重し、相手が理解しやすい工夫を重ねること。また受ける側は誤って理解した面がないか、再度確認すること。このようにお互いが改めるのはおのれ自身にあると受けとめる姿勢こそが大切だと思っています。
少しでもすれ違いのない今議会にしていきたいという思いを持って、以下、トップバッターで一般質問に入らせていただきます。
本日は、最初に、先日、今治市にてオープンいたしました大型商業施設に関連した質問を行いたいと思います。４月23日、今治市に大規模な商業施設がオープンいたしました。施設内の店舗数は合計で約120店舗になります。
従業員数は全体で1,200名にもなるのだそうです。先日、私が参加した愛媛平成市議の会の研修会でこの商業施設へ視察に伺いました。
視察をしながら話題に上ったのが、週末は多数の松山市民が松山市から今治市に移動するのではないかということです。また、松山市から今治市へ市民が移動するのは一時のブーム的なものではという意見も出ました。
しかし、このとき、その中の一人は次のような意見をおっしゃいました。
ブームが過ぎれば、松山市民は今治市の大型商業施設から松前町の大型商業施設に戻ってくるのではないか。
わかりますでしょうか。その方が言われていたのは、松山市民が週末を過ごす場所として、今治市の商業施設ができるまでは松前町の商業施設が選ばれていたが、今治市の大型商業施設ができたことで、これまで松前町を選んでいた人が今治市を選ぶようになった。
そして、今治市の商業施設のブームが過ぎれば、松山市民は再び松前町の施設に戻ってくるということをおっしゃっているのです。
もちろんどちらも松山市内の商業施設ではありません。遠く離れた今治市とお隣、松前町の商業施設です。私はこのとき、一松山市民として、また一人の松山市議会議員としてとても恥ずかしい思いをしました。
また、同じ今治市の商業施設に関連して、求人のことも話題に上りました。今治市の商業施設のオープンに当たって、従業員が足りず、お向かいの広島や我がまち松山へも従業員の募集が行われているという話題です。このとき、私はふと松山市全体の就労状況が気になりました。
今治市の商業施設オープンに関連して松山市にも求人がかけられているということは、わずかかもしれませんが、松山市民が就労場所として松山市ではなく今治市を選択するということです。
松山市民が選択する就職先として、ちゃんと松山市内にある企業が選ばれているのだろうか。また逆に松山市以外の住民が就労先として松山市を選択できるような環境にあるのだろうかと、このようなことが気にかかりました。
そこで、私は、松山市の担当部署に直近の松山市の就労状況についての調査をお願いしました。私が調査をお願いしたのは、松山市の完全失業率、松山市の完全失業者数、松山市の有効求人倍率、そして松山市の労働力人口の４つです。
ところが、松山市では、このような就労に関する直近の情報を松山市単独ではお持ちではなく、最も新しいデータで平成24年。前々回の国勢調査が行われたときの情報しかお持ちではありませんでした。
都道府県単位、または中予、東予、南予といった大枠での地域別の情報であれば四半期ごとに総務省統計局が発表していますので、詳細に把握することができるのですが、現時点で松山市単独ではこのような情報を調査する方法がありません。
このような状況では、松山市民が果たしてどのような就労状況にあるのか、中央政府が行っているアベノミクスの影響が松山市にどの程度浸透しているのかという情報を把握することができません。
これでは、仮に松山市の就労状況がほかの市町と比較して好ましくない状況にあったとしても、これを把握することができず、対策が後手に回るのではないかと思います。
そこで、市長にお伺いします。
松山市はこれまで、例えばリーマン・ショックや東日本大震災が発生したとき、松山市の雇用状況をどのように把握し、どのような対策をとられていたのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 平野陽一郎産業経済部長
雇用状況の把握については、有効求人倍率や完全失業率などの指標に注意しながら、ハローワーク、商工会議所や金融機関等との連携により迅速に雇用現場の声を集めています。
リーマン・ショック時には、有効求人倍率の低下が見られ、各企業の採用者の減少や雇いどめなど、雇用環境に悪影響を及ぼすことから、本市は愛媛県や商工会議所などと松山市地域雇用創造協議会を設立し、雇用拡大、人材育成、就職支援などの緊急雇用対策に取り組みました。
さらに、本市独自の対策として、若年者の正社員化を目指す取り組みや中小企業への利子補給など、さまざまな施策を進めてきました。また、リーマン・ショック以外でも、市内の企業の撤退や倒産により多くの離職者が発生する場合には、相談窓口を設置し、個々の事情に応じた再就職先や生活資金の貸し付けなどの情報提供を行うなど、迅速な対応に努めています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
また、今後、同様な経済危機が押し寄せたとき、どのようにして松山市の雇用情報を把握し、対策を打っていくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 平野陽一郎産業経済部長
現在、本市の雇用情勢は、有効求人倍率が１倍を大きく上回るなど着実に改善しています。
ただし、グローバル経済の中では新興国の景気の減速や為替動向なども地域経済に影響を及ぼすことから、景気動向の把握にはこれまで以上に細心の注意を払い、データだけでなく、関係機関との連携により、現場の声を聞きながら、雇用状況を把握したいと考えています。
また、対策としては、生活支援も含めた離職者への相談窓口の設置、中小企業への低利融資などによる雇用拡大の支援、合同就職面接会の開催など、これまで実施してきた施策に加え、国、県や関係機関等と連携した対策を織りまぜながら、迅速かつ適切な対応に努めたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
昨年４月21日より、内閣官房及び経済産業省より、地方自治体に向けて地域経済分析システムＲＥＳＡＳの提供がスタートいたしました。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳとは、産業、地域経済循環、農林水産業、観光、人口、消費、自治体比較など、さまざまな角度から自治体の地域経済を分析し、検証を行うために開発されたものです。
本年４月21日、このＲＥＳＡＳの活用事例が発表されました。この活用事例の中に、愛媛県新居浜市と西条市が共同で取り組んだＲＥＳＡＳの活用事例が紹介されていました。
そこには次のように掲載されています。愛媛県新居浜市・西条市、２市の中核企業の広域支援に関する分析、四国最大規模の臨海工業地帯に位置する両市を一つの経済圏と捉えて、有効かつ効率的な産業施策を共同で検討する中で、ＲＥＳＡＳから本経済圏の産業構造や中核企業を中心とするサプライ・チェーン等を把握。
２市の広域連携事業として、地域の中核を担う大手企業と中小企業・小規模事業者とのマッチング強化や人材マッチング事業を実施予定。
新居浜市と西条市は自治体の壁を越えて地域の中核を担う大手企業と中小企業・小規模事業者とのマッチング強化や人材マッチング事業を予定していると記されています。
ＲＥＳＡＳを活用して、区域内の事業の拡大や雇用へとつなげていこうとしていることがとてもよくわかります。
以前、公明党の山瀬議員からもこのシステムについて期待しているとおっしゃっていましたが、私もこの地域経済分析システムＲＥＳＡＳは、一地方自治体である松山市にとっても、これを活用することは経済を活性化する上での起爆剤ともなり得るシステムだと思います。
そこで、市長にお伺いします。松山市では、この地域経済分析システムＲＥＳＡＳを活用して、松山市単独で、もしくはどこかの自治体と連携して、松山市の経済の活性化につながるような何か特別な取り組みを行うことは予定していらっしゃるのでしょうか、
お聞かせください。
◎答弁 平野陽一郎産業経済部長
地域経済の活性化には、市外からお金を稼ぐ、稼いだお金を市内で循環させることが重要になります。そこで、本市は昨年度、松山市の経済の実態を数値で把握できるように独自に産業連関表を作成しました。
今年度はこの産業連関表やＲＥＳＡＳを活用して、本市経済の特徴や経済波及効果などを分析・検証することにしています。
今後は、今年度の分析結果を活用して、経済効果や地域経済の循環性を高める施策の立案に役立てたいと考えています。また、他の自治体との連携については、まずは広域連携に取り組む予定の近隣の自治体に本市の取り組み内容を周知し、意向も確認しながら、対応を検討したいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
また、以前、市長より人口動態や将来予測、産業構造や地域経済の動向分析などについて、既に本システムを活用しながら作業を進めているとお聞きしました。
作業の成果及びその後の進捗状況をお聞かせください。
◎答弁 山崎裕史総合政策部長
本市では、地方創生の実現に向けて、ＲＥＳＡＳ等さまざまなデータの分析を用いて、本年１月に人口ビジョン及び総合戦略を策定したところです。
特に人口ビジョンの策定では、人口の自然増減や社会増減、将来人口推計といったデータを活用するとともに、製造品出荷額等や有効求人倍率などにより地域経済の現状分析等を行うことで、2060年に向けた人口の展望や市内総生産額の設定をすることができました。
また、総合戦略では、産業の競争力強化として、地域経済に関する各種データの分析・活用を行うこととしており、既に本市の地域経済構造分析を行いました。今後も、総合戦略の効果検証等にＲＥＳＡＳを活用することとしています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
それでは、再び冒頭の大型商業施設に関連した話題に内容を戻したいと思います。
今治市の商業施設はまだオープンしたばかりで、具体的な経済動向を把握することは、現状としてまだ難しい段階にあると思いますが、お隣、松前町にある大型商業施設の松山市への影響を把握することでこの今治市の商業施設が松山市に与える影響もおぼろげながら把握できるのではないかと思います。
そこで、私たちの住むこの松山市と松前町を比較することで、松山市の経済状況について検証し、改めて市長に御質問いたしたいと思います。昨年６月議会において、私、向田将央は、松山市が平成16年から平成20年にかけて実施した事業、坂の上の雲まちづくりに関連して御質問をさせていただきました。
この質問の中で、松山市がこの事業を行うに至った背景の一つとして、大型ショッピングセンターへの消費者の流出を掲げていることに触れさせていただきました。
このとき、理事者からも松山市中心市街地の売り上げについての御回答の中で、平成16年には2,715億円だったものが、景気低迷や近隣自治体の大型ショッピングセンターの開業などにより、平成22年には2,179億円、25年には2,083億円と減少したことをお答えいただきました。
このときは、テーマが坂の上の雲まちづくり事業でしたので、特に松山市中心市街地に絞った質問となりましたが、今回は枠を広げて、松山市全体と松前町を比較する形で御質問させていただきます。
愛媛県のホームページに掲載されている市町民経済計算を参照しますと、古くは平成13年から最新の情報で平成25年までの松山市ほか県内市町の経済状況を見ることができます。
最新の25年度の数字を見ますと、市町内総生産、つまりは生産活動に対する指標になるのですが、松山市の市内総生産は約１兆6,400億円、松前町の町内総生産は約900億円と松山市の総生産は松前町の約18倍の規模に上ります
。また、所得の面から考えますと、松山市の市内総所得は約１兆2,800億円、松前町の総所得は約800億円となります。こちらも約16倍になります。
一見すると松山市の経済規模の大きさだけに注目してしまいそうになりますが、これを経済成長率に注目してみますと、少し違った事情が見えてきます。経済成長率、つまり前年度と比較して今年度の経済がどの程度成長したかという数字です。
まず、市町内総生産の成長率を見てみたいと思います。松前町の総生産は24年度と比較して25年度は7.4％成長しているのに対して、松山市は0.5％しか成長していません。一方、市民総所得で見てみますと、松前町の7.6％に対して松山市は3.9％。
生産ほどにはないにせよ、その成長率は大きく差をあけられています。また、松前町の経済成長率は総生産と総所得の間で一定であるのに対して、松山市は総生産の成長率が0.5％、総所得の成長率が3.9％と、それぞれの成長率の間に開きがあるのも気にかかるところです。
本来、生産と所得の数字は同じでなければならないはずなのですが、松山市の成長率が生産と所得で大きく異なっている理由の一つとして、雇用者報酬の問題が考えられます。具体的な事例を申し上げますと、松山市民が松前町の商業施設で働いて給与所得を受け取るようなケースです。
生産活動を行っているのは松前町にある商業施設ですが、所得を受け取っているのは松山市民です。
松前町の総生産と総所得の成長率がほぼ一定であるのに、松山市の場合、総生産の伸び率が総所得の成長率を大幅に下回っているという状況は、つまり松山市の働き先が大幅に不足していることをあらわしているのではないでしょうか。
松山市民の働き先として、松山市内の企業ではなく、松山市以外の企業が選ばれる数がふえている傾向にあることを示しているのではないでしょうか。
このことをとてもよく象徴しているデータがあります。こちらは、先ほど紹介した地域経済分析システムＲＥＳＡＳを利用して、松山市の事業所で働く従業員数と松前町で働く従業員数を比較した資料です。
こちらの資料によりますと、松山市で働く従業員の数は、平成21年には22万6,000人であったものが、平成24年には21万9,000人と約7,000人近く減少しています。
一方、松前町では、平成21年に１万2,000人であったものが、平成24年には１万3,000人と上昇しています。
ともにまだ安倍内閣がスタートする前のデータですので、どこまで現時点での経済状況を反映できているかは疑問の残るところがありますが、先ほど松山市の総生産と総所得の成長率に開きがある理由を裏づける資料としては十分なのではないかと考えます。
市長にお伺いします。
松前町の大型商業施設の設立後の松山市の影響から推測して、今治市にできた大型商業施設の設立は、松山市に対してどのような影響を与えるとお考えでしょうか。
◎答弁 平野陽一郎産業経済部長
松前町の大型商業施設の開業後に松山市内の中央商店街を対象に調査を行った結果、リーマン・ショックやラフォーレ原宿松山の閉店なども重なり、空き店舗率は約５％上昇、通行量は１割強の減少が見られました。
お尋ねの今治の商業施設の本市に対する影響については、現在、調査中の中央商店街の通行量や空き店舗調査の結果を注意しながら、影響を検証したいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
また、今後、松山市において市民の働き先を確保する上でどのような対策をとるつもりでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 平野陽一郎産業経済部長
市民の働き先の確保は、生活の自立と安定だけでなく、人口減少社会に対応するため、重要であると考えています。
この４月の有効求人倍率は1.28倍と前年同月と比べて0.19ポイント上昇し、一定の働き先は確保されていると考えています。
このような中、本市では雇用の拡大につながる製造業や情報通信関連企業などの誘致活動のほか、市内企業による増設・拡大への支援に努めるとともに、新たに企業の設備投資意欲に応えるための環境整備などに取り組みたいと考えています。
また、この４月から開設した創業・経営・就労支援などの幅広いサービスをワンストップで提供するしごと創造の拠点での支援に加え、今後の事業拡大が見込まれるクリエーティブ産業の振興や男性による育児や女性の活躍を後押しし、親の介護による離職を防ぐため、テレワークを活用した在宅就労の促進など、求職者の多様なニーズに応えられるような働き先の確保に取り組みたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
先ほどと同じく、地域経済分析システムＲＥＳＡＳを利用して、こちらにもう一つ資料を用意しました。こちらは、滞在人口率というデータです。
上が平日、下が休日のデータを示しています。滞在人口率とは、簡単に言いますと、松山市に住んでいる人に比べて、平日及び休日にどれくらいふえているのかということを示した数字です。色が濃くなるほど滞在人口率が高いことを示しています。
松山市で考えた場合、もともと松山市に住んでいる人の人口と松山市以外から松山市を訪問した人の合計が、もともとの人口の何倍になるのかという数字です。この数字が高ければ高いほど、松山市以外の地域から松山市を訪れた人がより多いということを示しています。
このデータによりますと、平成25年、平日の松山市の滞在人口率が1.34倍、休日の滞在人口率が1.37倍となっております。一方、お隣、松前町の滞在人口率は、平日が2.26倍、休日が2.57倍となっております。
つまり、もともとの人口に対して働き先もしくは観光先として松山市が選ばれる割合は、松前町よりも大きく下回っているということです。
地域の面積やもともとの人口の違いがありますから一概に比較することはできませんが、松山市政の経済政策がお隣、松前町と比較しても明らかに後手に回っていることは明らかではないでしょうか。
市長にお伺いします。
このような松山市の閉塞した状況を克服するため、松山市では滞在人口率の増加に向けて、今後どのような経済政策をとっていくおつもりなのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 平野陽一郎産業経済部長
本市の現状は、この４月の有効求人倍率が1.28倍となっていることや観光客が３年連続増加していること、アエル松山開業後の中央商店街の通行量が12％ふえていることなどから上昇傾向にあると考えています。
お尋ねの滞在人口率の増加策についてですが、まず働き先を確保するため、積極的な企業誘致に努めるとともに、創業・経営・就労支援をワンストップで提供する支援拠点の設置などに取り組んできました。
また、観光先として選ばれるため、瀬戸内・松山構想に基づく広域周遊ルートや旅行商品の開発を初めとして、松山城や道後温泉などでの各種イベントの開催あるいは修学旅行の誘致などに努めてきました。
今後は、新たに産業連関表やＲＥＳＡＳを活用した地域経済の循環性を高める施策の立案や、夏目漱石・正岡子規の生誕150年の記念行事、またＪＲグループと旅行会社・地域が一体となって展開する国内最大の集中送客キャンペーン四国ＤＣの機会を捉えて、一層の滞在人口率の拡大につなげたいと考えています。
以上です。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
では、次の質問です。松山市の観光名所の一つである道後温泉本館が、来年、えひめ国体の閉会後、大規模な改修工事に入ることが決まっています。
これに関連して、観光客の減少を食いとめるための集客施設として、松山市道後地区周辺に水族館の建設を検討するよう、松山商工会議所や愛媛経済同友会などより申し入れがあったとの報道がなされました。
そこで、お伺いします。
３月議会において、私たち自民党議員団より原議員が水族館のことについて質問をしました。その際、松山市としては水族館の設立を検討課題に上げるとのことでした。
民間のバックアップではなく、行政が主導となり、積極的に取り入れを考えているように感じましたが、この認識でお間違いないでしょうか。だとすれば、どこまでその実現性があるとお考えでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 野志克仁市長
本市では、松山創生人口100年ビジョン・先駆け戦略で戦略的観光振興で経済を活性化させることにしております。
そうしたことから、本市として新たな観光誘客施設の可能性を探る調査を行うことにしておりまして、経済界を代表する団体から御要望をいただいた水族館もこの調査で検討します。
今回調査する観光誘客施設は、行政が主体になって実施することを前提にしたものではなく、施設の種別や適地を初め経済効果のほか、さまざまな運営手法や採算性などを総合的に検証します。
また、その実現性は、事業化する上で解決すべき条件や課題を検討する中で明らかにしたいと考えております。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 再質問させていただきます。
当初予算、水族館などの調査研究費用として調査費用は幾らだったでしょうか。幾らを計上したのか、改めてお伺いいたします。
◆質問 向田将央議員
わかりました、じゃあ質問を変えます。
先ほど松山は主体ではやっていないということで言われてましたが、今回の水族館の建設に当たって調査をされると思うんですけれども、調査は松山市が総額で支払うと思うんですけれども、そこは申し込みがあった商工会とか、その方々にはお金は出していただかないんでしょうか。
なぜ主体じゃないのに、調査は松山市単独なんでしょうか。
◎答弁 野志克仁市長
自席より失礼して、再答弁をさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、本市として新たな観光誘客施設の可能性を探る調査を行うことにしておりまして、経済界を代表する団体から御要望いただいた水族館もこの調査で検討いたします。
今回調査する観光誘客施設、行政が主体になって実施することを前提にしたものではありませんで、施設の種別や適地を初め経済効果のほか、さまざまな運営手法や採算性など総合的に検証するものでございます。
◆質問 向田将央議員
再質問をさせていただきます。水族館を建設するかどうかの調査に540万円もの税金を使うことが既に決まっています。540万円も使って調査した結果、水族館を建てないということもあり得るということでよろしいですよね。
◎答弁 野志克仁市長
自席より失礼をして、再々答弁をさせていただきます。今回の調査は、本市にどのような施設が望ましいのか、経済効果はどうなのかなどを総合的に検証する中で本市で新たな観光誘客施設が実現できるかどうかを明らかにするものでございます。
調査する観光誘客施設、行政が主体となって実施することを前提としているものではございません。以上です。
◆質問 向田将央議員
再質問させていただきます。私は540万円もの調査費をかける以上、水族館建設ありきで事が進んでいるのではないかと疑ってしまいます。調査する以前に、水不足をアピールしている松山市に水族館は不自然だとは思わないでしょうか、お伺いします。
◎答弁 野志克仁市長
自席より失礼をして、答弁をさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、その実現性というのは、事業化する上で解決すべき条件や課題を検討する中で明らかにしたいと考えております。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
再質問させていただきます。
水族館建設などの調査研究費用540万円を計上するに至る前に、例えば水資源対策担当部長とかその関係する職員の中から、松山市は水が不足しているはずなのに、膨大な水を必要とする水族館を設立して、さらに西条から水をいただくというのはおかしいのではとかという、そういう声は上がらなかったのでしょうか、お伺いします。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 わかりました。
松山市では、松山市の水不足問題に関連して西条からの分水計画がされていたと思うのですが、水族館運営には莫大な量の水が必要とされるはずです。
もし検討されるのであれば、分水問題と整合性のとれたお答えを松山市民に対してお示しされるよう強くお願いいたします。
◆質問 向田将央議員
では、次の質問に移ります。
昨年６月議会の質問におきまして、私、向田将央は、現在莫大な更地状況のまま放置されている堀之内公園の利用方法について御質問させていただきました。
その際、理事者から、堀之内の利用方法が限定されている理由として、次の３つの説明がありました。
１、城山公園のそのほぼ全域が国から史跡指定され、文化財保護法の規制を受けていること
２、堀之内の地下には、江戸時代の貴重な文化財が残されていることから、文化財を後世に残すために、文化庁から史跡の適切な保存と活用のための整備事業を進めるよう指導を受けていること、
３、ゆえに、江戸時代以外の時代背景を持つ新たな施設の建設は困難であること。
市長にお伺いします。
６月議会で私が御質問させていただいた以降、更地になっている堀之内では文化財を後世に残すため、史跡の適切な保存と活用がなされるための整備事業は何か行われたのでしょうか、
お聞かせください。
◎答弁 青木禎郎都市整備部長
堀之内では、昨年の６月以降、史跡の適切な保存と活用を目的にした事業は行っていませんが、これまでに完成している第１期整備エリアで適切な保存のための維持管理を行うとともに、今後整備を進める予定の第２期以降のエリアで発掘調査を行っています。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
６月の質問での回答で、松山市は堀之内への新たな施設の建設が困難であることの理由として、城山公園はそのほぼ全域が国から史跡指定されていて、区域内は文化財保護法の規制を受けていることを上げていらっしゃいました。
ですが、このような国指定史跡については、文化財保護法によりこのように規定されています。
文化財保護法第125条、史跡、名勝、天然記念物に関し、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。
ただし、現状変更については、維持の措置または非常災害のために必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為については、影響の軽微である場合はこの限りでない。
また、私が信頼できるルートを通じて国土交通省、文部科学省に対して確認をしたところ、堀之内に建物が建てられないのは、文化財保護法が原因ではなく、松山市が堀之内を都市公園としたことが原因であるとの説明を受けました。同時に、国として現状変更をとめている事実はないとの返答もいただいています。
つまり松山市が文化庁長官に対して申請を出し、許可を受けることができれば、現状変更を行うことは可能だということです。市長にお伺いします。
松山市は文化庁長官に対して、先ほど述べた文化財保護法第125条に対する確認を行ったことはあるのでしょうか。確認したけれども、許可を受けることができなかったために、６月にいただいたような回答をされたのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 青木禎郎都市整備部長
文化財保護法第125条に関する確認については、これまでの第１期整備を初め掘削を伴う現状変更を行う場合は、その都度文化庁と事前に協議し、確認を行っています。
中でも、堀之内を含む松山城跡は、江戸時代の城郭遺跡として全国的にも極めて貴重であることから、文化財保護法で国の史跡に指定され、現状変更が厳しく制限されています。
そのため、滑り台やブランコといった遊具の設置でさえ、平成26年６月４日に行った文化庁との事前協議の段階で、史跡の保存や歴史的価値の向上に寄与しないと判断され、現状変更の申請が認められませんでした。
そうしたことから、以前御質問いただいたような大規模施設については、当然ながら申請すら認められず、その建設は不可能であると認識をいたしております。以上でございます。
◆質問 向田将央議員
また、市長からは、堀之内の活用方法として中心市街地の活性化にもつながる集客力のあるイベントが年間を通じて開催されているとのお答えもありました。確かに堀之内では数多くの催し物が開催され、市内外より数多くの観光者がイベントを利用しています。
ですが、あの場所にスペースをもっと有効活用できる屋根つきドーム型の施設があれば、イベントの可否が天候に左右されず、出展者も安定した収入が確保できるのではないでしょうか。４月、熊本では都市型の大地震が発生しました。
愛媛県では、特に南海トラフ地震の発生が懸念されています。特に熊本に似た都市構造を持つ松山市としては、熊本地震や阪神大震災のような火災や建物の倒壊、とりわけ避難場所の確保は非常に大切な問題となります。
以前、野志市長からは、堀之内のスペースが災害時の広域避難場所として活用できるとのお答えをいただきました。
ですが、大地震が起きた際に、直射日光を避ける場所もない、雨風をしのぐ場所もない、寝泊まりもできない広域避難場所にするよりも、あの空間に被災者を必要な期間滞在させることができる耐震性にすぐれた屋根つきで多くのトイレがある大型の施設があれば、支援物資の集積基地になり、被災者の避難所としても非常に有効に活用できる災害拠点となるのではないでしょうか。
改めて市長にお伺いします。
文化財保護法第125条において、国指定史跡に対して現状変更を行う方法が定められている以上、市民に対して正確な情報を発信し、改めて本当に意義のある堀之内公園の利用方法について意見を募集し、客観的な立場から議論を行うことも選択肢に入れるべきではないでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 青木禎郎都市整備部長
堀之内の利用方法については、平成12年３月の城山公園（堀之内地区）整備計画の策定や平成22年３月に完了した第１期整備で市民アンケートを行い、文化庁を初め関係機関と合意形成を進める中で、可能な限りその意見を反映してまいりました。
そうしたことから、これら整備済みのエリアでは、利用方法について改めて意見を募集することは考えていません。
今後の第２期以降の整備に当たっては、ホームページなどで文化財保護法に基づく史跡の現状変更に関する制限の具体的な事例を示すなど、これまでと同様、正確な情報をわかりやすく発信しながら、可能な限り市民の意見を反映していきたいと思っております。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
ありがとうございます。
次に移ります。
最後に、廃棄物に伴う排出事業者の責務についてお伺いいたします。事業活動に伴って生じるごみというのは、家庭から出るごみに比べ種類が多く、処理の流れも複雑なため、事業者の皆様自身も分別や処理方法について、いまだに理解不足や誤解をしている方が多数いるように思います。
こちらに事業者用ごみ分別はやわかり帳があります。廃棄物対策課が把握している全ての約１万8,000の事業所に配布されていると聞き及んでおります。
廃棄物処理法では、事業活動に伴い生じた廃棄物は排出者みずからの責任において処理することが責務とされており、このはやわかり帳の冒頭におきましても、廃棄物の処理を許可業者に委託したからといって、その責任がなくなるわけではない、
委託した業者が不適正な処理を行った場合は、事業者自身が責任を追及される立場となるとあり、つまりは事業活動に伴って生じた廃棄物の分別処理責任はもともと排出した事業者にあるということです。
そこで、お伺いします。
スーパーやコンビニ、飲食店など排出事業者に対して生ごみと容器の分別など、どのような指導をされているのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 大野彰久環境部長
排出事業者は、廃棄物をみずからの責任で適正に処理しなければならないことから、本市では廃棄物の分別や処理方法などについて、排出事業者に十分に理解してもらうため、事業者用ごみ分別はやわかり帳や事業系ごみの適正処理を啓発するチラシを作成し、配布しています。
また、排出事業者等で組織する各種団体の会合などに職員を講師として派遣していることに加え、市民からの情報提供や廃棄物処理業者への立入検査で適正に分別されていない排出事業者が判明した場合などには、個別訪問による指導を行っています。
こうしたさまざまな機会を捉え、食品残渣などの生ごみは事業系一般廃棄物、弁当容器やペットボトルといった廃プラスチック類は産業廃棄物とするなど、廃棄物の種類に応じて正しく分別した上で、それぞれの許可を有する業者に処理を委託するよう指導しています。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
また、例外なく分別の指導、徹底はできているのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 大野彰久環境部長
排出事業所で発生するごみには、事業系一般廃棄物と産業廃棄物があり、分別が複雑であるなどの理由から、事業所によってはいまだに廃棄物の分別が徹底できていない状況も見られます。
そこで、本市では、先ほど答弁したとおり、事業所で発生するごみの分別や処理方法について周知徹底するため、廃棄物の品目を五十音別に整理した一覧表や産業廃棄物の種類等について、実例を交え、イラストも掲載するなど、わかりやすくまとめた事業者用ごみ分別はやわかり帳を作成し、広く排出事業者に配布しています。
また、市民からの情報提供や許可業者への立入検査等で得られた情報に基づき、分別が徹底できていない排出事業者が判明した場合には、個別訪問し、適正に分別するよう指導しています。
今後も、このような取り組みを継続するとともに、可能な限り、多くの事業者に対し適正処理の指導を徹底する方法を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
また、排出業者が間違った分別や処理をされていないかは、どのように確認をされているのでしょうか、お聞かせください。
◎答弁 大野彰久環境部長
本市では、廃棄物処理業者への立入検査や排出事業者への立ち入り指導の際に、廃棄物の種類やマニフェストなどによって廃棄物の適正な分別、処理が行われているかを確認しており、生ごみ等の一般廃棄物がプラスチック等の産業廃棄物に混入するなど、間違った処理が行われていた場合には、排出事業者に対し適正な処理を行うよう指導しています。
また、事業系一般廃棄物は、市のクリーンセンターで搬入された廃棄物を目視で確認しており、産業廃棄物が持ち込まれた場合には適正に分別するよう指導し、その後も改善が見られない場合には、個別に排出事業者を指導しています。今後もこうした取り組みを継続し、廃棄物の適正処理の確保に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
P.21 ◆質問 向田将央議員
再質問させていただきます。
排出業者に廃棄物の責任があることは理解できましたが、排出事業者が処理業者に処分を委託して、マニフェストも正しく処理されている場合でも、排出業者に責任はあるのでしょうか、お聞かせください。
P.21 ◎答弁 大野彰久環境部長
自席から失礼して、再答弁させていただきます。排出事業者は、廃棄物の処理が完了するまで、その廃棄物に対する処理責任を負います。そうしたことから、許可業者に委託したらそれで責任がなくなるということではありません。
また、マニフェストが適正に処理されていたとしても、委託業者が例えば不法投棄など不適正な処理を行った場合には排出事業者の処理責任が問われまして、措置命令の対象になり、回収等の義務が生じることもあります。
以上でございます。
◆質問 向田将央議員
再質問させていただきます。
処分の料金を支払っている排出事業者にとっては、理不尽だとは思わないでしょうか。それでは、排出事業者はどのようにすればいいのか、具体的にお示しください。
◎答弁 大野彰久環境部長
自席から失礼して、再々答弁をさせていただきます。
許可業者に任せるだけでなく、みずからが収集運搬や処分の状況を確認するように努めることが求められておりまして、排出事業者はやはり実地確認などもしていただければと思っております。
その他、書面で必要な事項については、しっかりとその契約書を交わすということも大切なことであるというふうに考えております。以上でございます。
◆質問 向田将央議員
◆向田将央議員 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
