【令和３年３月議会】
感染した人の店舗を公表したケースがあったが、個人が特定されそうな情報は公表しないのが原則。それでも公表したのは正当な理由があってのことと思うが、考えを問う。
また、県ホームページでは、「囲い込みの状況」「検査状況」「入院者の推移」などが分かるようになっているが、松山市も「新規感染者数」だけでなく、あらゆる情報を掲載することはできないか。
■答弁
国の基本方針に基づき、感染者が飲食店で不特定多数の人と接触し、接触者が特定できない事例があった際には、店側の同意を得たうえで店舗名を公表し、利用者に市保健所への連絡を呼びかけることで、感染者の把握と感染拡大防止につなげた。
情報の掲載については、感染予防のための市民意識を醸成することが重要なため、今後は、週ごとの感染経路の推移や日常生活での感染リスクが高い場面なども掲載し、さらに県内と市内の新規感染者数をグラフ化することで感染の推移をわかりやすくお知らせしたい。
