松山市では、平成16年から平成20年にかけて、国土交通省より「街づくり補助金」を受けて、「坂の上の雲まちづくり」という都市再生整備事業を行いました。
総事業費は70億3,200万円の内、松山市が42億円を負担して行われた事業です。
これは、平成21より3年間、ＮＨＫにて放映されたテレビドラマ「坂の上の雲」を目的として来松する観光客を想定しておこなれた事業です。
地域は堀之内や一番町、ロープウェイ街等を対象としたもので、松山市中心市街地の経済の活性化を狙ったものでした。
ですが、明確に数値化できる指標として、中心市街地の売り上げについては、事業開始前、平成16年の小売年間商品販売額が2,715億円でしたが、事業スタート後、推計値として平成22年には2,179億円、平成25年は2,083億円と減少しました。
この理由を松山市は『景気低迷や近隣自治体の大型ショッピングセンターの開業』が原因であるとしています。
ですが、平成25年は安倍内閣スタート初年度。県都であり、最も多くの人口を抱える松山市のその最も中心となる地域にも関わらず、その売り上げは坂の上の雲まちづくり事業スタート前の売り上げすら上回ることはできませんでした。
産業全体で見ますと、平成20年に大型ショッピングセンターがオープンしたお隣松前町は、安倍内閣がスタートした平成25年の時点でショッピングセンターがオープンする前年、平成19年と比較して4.74％の経済成長を果たしていますが、松山市では同じ平成１９年と比較して-0.03％と、減少しています（愛媛県市町民所得統計表ベース）。産業全体でも経済成長を果たすことはできていません。
これは、「観光」よりも「商業」を重視した松前町の政策の方が的を射ていたということを示しています。
観光を重視する政策が不必要であるというわけではありませんが、本当に松山市の経済を活性化することを目指すのであれば、観光のみに依存した経済構造ではなく、商業や産業にも焦点を当て、政策を具体化していくことが必要だと考えています。
