議員になる少し前位から、私は地域で開催される交流会や勉強会に参加する機会が増えるようになりました。
そのような中で、特に感じているのは、日々活動的に動いている人との中で、個人で活躍する男性も確かに多いのですが、それ以上に「女性」の存在を多く目にする機会があります
男性と女性を比較することは、正直あまり好きではないのですが、それでも「女性」の、特に「チャレンジする精神」やには男性にはない可能性を感じさせられます。
そして、そんな女性の多くが「起業家」を目指していますし、実際に自分で事業を営み、活動している人もたくさんいらっしゃいます。
「経営者」と「被雇用者」
従来、「雇用問題」などの所謂「労働者」側の問題は、私が籍を置いている自由民主党ではなく、他の野党の方が積極的に向き合っていた問題です。
ですが、実際に物価が継続的に下落し、企業が利益を確保することができない「デフレ」に陥った社会では、本当に大切なのは「経営する側」よりも、そこで働く「給与所得者」＝「労働者」です。
デフレを脱却する最良の方法は、サービスを提供する側が提供するサービスにきちんと利益を乗せ、更に給与所得者がきちんと消費を起こす事。そのためには「失業者」を造らず、労働者の給与所得＝賃金を増やすことがとても大切になります。
この様な考え方から、安倍内閣に於いてもこの「労働者問題」を重視し、雇用環境の改善の為、様々な施策を実行してきました。
「女性」であることのリスク
特に「男性」と「女性」を比較した場合、男性にはないけれども女性が抱えることとなる「リスク」。それが「出産」です。
「出産」を経験すると、女性は職場を離れ、将来的に職場復帰が出来なくなってしまうケースも少なくありません。
このため、安倍内閣では、例えば育児休業給付金の増額、育児休業取得要件の緩和、また将来的には育児休業取得期間の延長なども含めて「働く女性」を応援するための制度を実施し、また将来的に実施を予定しています。
「育児」だけでなく「介護」も含め、制度の中に取得制度を盛り込んだ企業に対しては助成金を支給するなどの制度も活用し、出産に関連して女性が退職を選択せずとも済む法制度の充実を目指しています。
「経営者」と「出産」
この様な法制度の拡充により、確かに「被雇用者」としての立場である女性は「出産」を理由に失職する、というリスクを背負わずとも済む状況が整いつつあります。
ですが、「経営者」としてのケースではいかがでしょうか。
冒頭にお伝えしましたように、私は議員となり、数多くの交流会に参加させていただく中で、特に個人事業を営み、「経営者」としてご活躍の女性に多くお会いする機会があります。
しかし、その「経営者」である女性も、やはり「被雇用者」と同じように出産を経験しますし、育児も経験します。
もしその「経営者」が企業経営者であり、仮に自分自身が出産の為の休業を選択したとしても、自分に代わって企業運営をサポートし、経営活動をおこなうことができる従業員がいる場合は問題ないかもしれません。ですが、仮にその経営者が個人経営者であり、本人以外に従業員が居らず、出産を経験することで企業経営を行う事ができなくなるケースもあるのではないでしょうか？
「出産」はパートナーとなる男性がいなくては出来ませんし、パートナーがいれば日常生活を営む上での苦労は軽減できるかもしれません。
ですが、そのことで仮にせっかく始めた事業を一時的にせよ中断せざるを得なくなってしまったとしたらどうでしょう？
出産を終え、育児と両立しながらでも事業の再スタートはできるかもしれません。
仮にそうであったとしても、一時的にせよ休業せざるを得なくなることは大きなリスクとなりますし、頑張って立ち上げた事業も、資金不足に陥ってそのまま再スタートすることができなくなるケースもあるのではないでしょうか？
これは、男性が個人経営者であるケースではまず考えられない「リスク」です。
個人経営者である女性の中には、この様なリスクを負うことを恐れて結婚を半ばあきらめている女性も決して少なくはないと思います。
松山市として、地方金融機関等とも協力し、この様な女性の個人経営者が背負わなければならない「リスク」を少しでも軽減してあげられる方法はないものでしょうか。
「女性経営者」が持つ活動力やアイデアを活用することで、松山市の地域経済を活性化させるうえで、大きな推進力となることが期待されます。
「被雇用者」や「企業経営者」、そして「男性」では背負う必要のないリスクです。
女性に対しても新しいチャレンジを行う事が出来る環境を整えるために必要な提案を行う事も又市議会議員である私に課せられた役割の一つだと感じています。
